両立支援等助成金の「カムバック支援助成金」とは？支給金額や要件を解説

こんにちは、社会保険労務士の飯田弘和です。

前回の記事で解説した「両立支援等助成金」のコースのひとつに、「再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）」（以下、カムバック支援助成金）があります。

今回はこちらのコースの概要について解説します。

カムバック支援助成金の目的

妊娠・出産・育児・介護または配偶者の転勤が理由で退職した方が復職可能になったとき、本人の希望に応じ再び雇入れた事業主に対して助成金が支給されます。

再雇用に際し、退職前の勤務経験や能力等を適切に評価し、その評価を配置や処遇の決定に反映させる再雇用制度を導入している必要があります。

育児・介護等を理由とした退職者の復職支援と企業の生産性向上に資する再雇用の支援を支給目的としています。

支給額は以下の表のとおりとなっています。

※ 支給額の表中の < > 内の金額は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

生産性要件を満たした場合、助成金が割増されます。

以下の2つの要件を満たす必要があります。

（1）助成金支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

（2）1の算定対象期間について、雇用する雇用保険被保険者を事業主の都合によって解雇等していないこと。

中小企業と中小企業以外では、支給額に差があります。

「中小企業」とは、下の表で、「資本金または出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業をいいます。

個人事業主や一部の医療法人・学校法人等で資本金等のない事業主については、常時雇用する労働者の数で判定します。

出向者（在籍出向者）については、出向先・出向元の両方で労働者数に算入されます。

派遣労働者については、派遣元のみの労働者数に算入されます。

また、複数の業種に該当する事業活動を行っている場合には、主たる事業活動によって業種を判断します。

この場合、収入額・販売額・労働者数・設備の多寡等によって実態に応じて判断することになります。

カムバック支援助成金を受給するためには、以下の支給要件を満たさなければなりません。

また、過去に助成金の不正受給や労働関係法令違反があった場合、受給できないことがあります。

事業主や役員等が、暴力団と関わりのある場合には受給できません。

この助成金受給の対象となる労働者とは、以下の要件を満たした労働者です。

退職時または退職後に、退職理由と再雇用の希望を申し出ていたことが書面で確認できること。
支給対象事業主または関連事業主の事業所を退職した日の前日において、当該事業主等の雇用保険被保険者として継続して雇用されていた期間が1年以上あること。
退職後、再雇用に係る採用日の前日までに、支給対象事業主または関連事業主と雇用、請負、委任の関係にないこと、もしくは出向、派遣、請負、委任の関係により当該事業主等の事業所において就労していないこと。
再雇用日において、退職の日の翌日から起算して1年以上が経過していること。