同一労働・同一賃金のカギは「ジョブ・ディスクプリション」だった？

社会保険労務士 表参道HRオフィス山本純次です。

昨今、働き方改革の流れの中で、注目されるキーワードのひとつに「同一労働・同一賃金」という言葉があり、国会等でも議論に上げられています。

「同一労働」という言葉の意味を紐解いていくと、同じ難易度の同内容の業務ということになるのですが、会社によって業務の内容、難易度、意味合いというのは異なってきます。

その中で、人事考課等の制度を作るに当たっても、その会社の業務詳細の整理と内容の精査を行い「ジョブ・ディスクリプション」の再定義や棚卸しが必要になってきます。

「ジョブ・ディスクリプション」とは？

この「ジョブ・ディスクリプション」とは、それぞれの職務の遂行内容・難易度・求められるスキルなどを記述し、職務自体を定義する資料と定義されます。

欧米ではこの考えが広く浸透していて、入社の際にこの会社にどういったジョブ（職務）があって、どのような内容（ディスクリプション）になるのかを確認のうえ、自身のスキルがマッチするか判断します。

そのため、特定のジョブについては価値も同じはずですので、転職しても同じ業務を行っていれば給与額は変わらないということが原則になります。

日本ではどのように考えられているか？

その中で、日本では広く新卒一括採用、年功序列、ゼネラリストの育成を主眼に置いていたため、明確なジョブ・ディスクリプションを持つ会社は少なく、経験年数や会社の規模、知名度といった要因で給与を決めている会社が多数を占めます。

そのため「同一労働」という判断も会社によって基準が異なるため、機能しないことになります。

現在、日本ではこの流れが大きく変わってきており、特に給与体系として、今までの年功序列型の年齢給から、職務に応じて支給する職務給を重視する方向に進んでいます。

この流れは世界的な潮流では必然であり、ますます加速していくでしょう。

特にベンチャー企業やIT系の企業では年齢や経験でなく、スキルを重視して採用や昇進を行う会社が多く、転職する際にもどのジョブ（職務）ができるのかということが求められます。

働く側にとっても、会社での職位にこだわることなく、「自分は何ができ、何をするのか」ということを常に意識してスキルを磨いていく必要があります。

これからの日本に適した「ジョブ・ディスクリプション」が求められる

「同一労働・同一賃金」の考えが政策としても広がる中で、日本でも「ジョブ・ディスクリプション」が検討されていく、あるいは浸透していくとみてよさそうです。

とはいえ、日本経済の成長を考えたときに、ある決められた枠組みの中で固定された職務ではなく、ある程度フレックスに活躍する余地を設けることもまた重要となるでしょう。

つまり、これからの時代に則し、日本経済を後押しするような、新たな「ジョブ・ディスクリプション」が待ち望まれます。