公益通報者保護法改正で企業が施行までにとるべき対応を社労士が解説【2026年12月施行】
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目次
改正公益通報者保護法が、2026年12月1日に施行されます。今回の改正では、フリーランスが保護対象に加わるほか、通報者探索・通報妨害の禁止や、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰が新設されます。
通報後1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定されるようになります。施行に向けて、内部通報規程の改定や解雇・懲戒の記録保管、従業員・委託先への周知など、企業が見直すべき点は多岐にわたります。
本記事では、改正の内容と、事業者の規模による義務・努力義務の違いを整理したうえで、施行までにとるべき実務対応を社労士が解説します。
※本記事は要点をわかりやすく解説するため、細かな例外条件などを省略している場合があります。詳細は、該当箇所の参考・出典をご確認ください。
公益通報者保護法改正とは

公益通報者保護法とは
公益通報者保護法は、勤務先などの法令違反を通報した人(公益通報者)が、解雇や降格などの不利益を受けないように守るための法律です。通報者を保護するとともに、国民の生命・身体・財産などを守るための法令遵守を促し、社会・経済の健全な発展に役立てることを目的としています。
公益通報者保護法改正の目的
今回の改正の目的は、通報者の保護を強化し、事業者の法令遵守を実効的に促すことにあります。そのためには、内部通報制度を形式的に整えるだけでなく、実際に利用され、調査・是正につながる仕組みにすることが重要です。
消費者庁が2023年度に実施した実態調査によると、内部通報制度を導入している事業者の30%は窓口の年間受付件数が0件で、1~5件の事業者も約30%でした。この結果からは、通報すべき事案が少ない可能性のほか、窓口が利用されていない、あるいは利用しにくい可能性も読み取れます。
一方で、同調査では、導入事業者の約77%が不正発見のきっかけとして「内部通報」を挙げました。また、窓口の受付件数が多い事業者ほど、「内部通報」を挙げる割合が高い傾向も見られました。
(出典)民間事業者の内部通報対応-実態調査結果概要- - 消費者庁
こうした結果から、内部通報窓口の機能を強化すれば、現場で起きている問題が見える化され、組織が抱える課題の解決につながると期待できます。
施行日と保護される通報者の範囲
改正公益通報者保護法は、2026年12月1日に施行されます。
公益通報者保護法では、保護される通報者の範囲が定められています。具体的には、労働者・派遣労働者・退職者・役員などが対象で、改正によりフリーランス(特定受託業務従事者)も加わります。退職者は退職から1年以内の人に限られ、フリーランスは業務委託関係が終了して1年以内の人も対象です。
義務と努力義務の線引き

常時使用する労働者の数が300人を超える事業者には、次の対応が義務付けられています。
- 内部通報の受付や調査などを担う従事者(守秘義務あり)の指定
- 公益通報に適切に対応するための体制整備(内部通報窓口の設置や内部規程の策定など)と、労働者等への周知
努力義務の範囲
常時使用する労働者の数が300人以下の事業者では、上記の対応は努力義務です。
規模を問わず適用される事項
- 通報を理由とする解雇や懲戒処分の無効・刑事罰
- 不利益な取扱いの禁止
- 通報者への損害賠償請求の制限
- 正当な理由のない通報者探索(通報者を特定しようとする行為)の禁止
- 正当な理由のない通報妨害(通報をしないよう求めるなど、通報を妨げる行為)の禁止
- 従事者の守秘義務 など
これらは法の根幹に関わる事項であるため、事業者の規模にかかわらず適用されます。
改正により何が変わるのか
改正の4つのポイント
消費者庁は、改正のポイントを次の4つに整理しています。
項目 | 改正内容 |
|---|---|
(1)事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上 | ・従事者指定義務に違反する事業者(常時使用する労働者の数が300人超に限る)への命令と、命令違反への罰則を新設 |
(2)公益通報者の範囲拡大 | ・フリーランス(業務委託の終了後1年以内の人を含む)を保護対象に追加 |
(3)公益通報を阻害する要因への対処 | ・通報妨害の禁止(新設) |
(4)公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化 | ・通報後1年以内の解雇・懲戒は「通報が理由」と推定(立証責任の転換:通報が理由でないことを事業者側が立証) |
2026年3月31日に改正された法定指針と指針の解説

2026年3月31日、改正法にあわせて法定指針(公益通報者保護法にもとづき、事業者がとるべき措置を定めた指針)が改正されました。同日、消費者庁の「指針の解説」も改正されています。
指針の解説は、法定指針に沿った対応をとるための考え方や具体例を示したものです。経営トップの責務や秘密保持、適切に対応できる体制、組織の透明性の向上を重視した内容で、主なポイントは次の3つです。
1. 体制整備の考え方
- 法令を踏まえて公益通報対応体制を構築する
- 規模や業種などの実情に応じて、より充実した体制を整備・運用する
2. 義務と推奨の区別
- 法定指針の遵守に必要な事項と、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を分けて示す
3. 組織文化の重視
- 制度の運用を、公正で透明性の高い組織文化や組織の自浄作用につなげる
- 経営トップの責務として体制を構築する
改正で新設される5つの罰則
新設される罰則は、命令違反や検査拒否などに対するものと、通報を理由とする解雇・懲戒に対する直罰に分かれます。表中の「両罰」は、違反した行為者に加えて、法人なども罰する規定です。
罰則の改正項目 | 根拠条文 | 罰則内容(改正点) |
|---|---|---|
(1)従事者指定義務違反 | 第15条の2 | 命令違反時の刑事罰(30万円以下の罰金、両罰)を新設 |
(2)立入検査拒否・虚偽報告 | 第16条第1項 | 報告をしないことや虚偽報告、検査拒否などに対する刑事罰(30万円以下の罰金、両罰)を新設 |
(3)通報を理由とする解雇・懲戒 | 第21条 | 直罰(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、両罰)を新設 |
(4)法人に対する罰金 | 第21条 | 通報を理由とする解雇・懲戒について、法人に対する法定刑を3,000万円以下の罰金とする |
(5)一般職の国家公務員等への不利益な取扱い | 第9条 | 通報を理由に分限免職または懲戒処分をした者に対し、直罰(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)を新設 |
【実務1】内部通報規程と体制の総点検

改定が必要な条項の洗い出し
内部通報規程の改定でとくに重要なのは、内部公益通報対応体制に直接関係する改正法第11条(事業者がとるべき措置)です。内部公益通報対応体制とは、事業者が内部通報に適切に対応するために整備する体制を指します。あわせて、守秘義務や保護対象者、外部委託先の管理、周知に関する定めも規程に反映する必要があります。
区分 | 規程の改定内容 | 根拠(法令・指針) |
|---|---|---|
目的条項 | 「不正防止」中心から「公益通報対応体制の整備・通報者保護」へ目的を拡張。 | 改正法 第11条 |
定義条項 | 通報者の範囲を「社員のみ」から「労働者・派遣労働者・退職者(退職後1年以内)・役員・フリーランス」へ拡大。 | 改正法 第2条 |
通報窓口条項 | 内部通報窓口に加え、外部窓口(弁護士など)を設置可能とする。 | 法定指針 第4の1(1)・指針の解説 |
従事者・守秘義務 | 従事者を明示し、書面による指定と指定記録の作成を追加。 | 改正法 第12条・第22条・法定指針 第3 |
調査・是正措置 | 「必要に応じ調査」から「正当な理由がある場合を除き調査を実施」へ。 | 法定指針 第4の1(3)(4) |
不利益な取扱い条項 | 「配慮」から「禁止」へ強化。 | 改正法 第3条・第11条の2・第11条の3 |
外部委託先管理 | 外部窓口(弁護士など)を設置する場合、守秘義務契約・情報管理体制を明記。 | 法定指針 第4の2(2)・指針の解説 |
周知義務 | 周知対象に、労働者・役員・退職者に加えてフリーランスを含める。 | 法定指針 第4の3(3) |
業務委託契約書・誓約書の点検

業務委託契約書でとくに点検したいのは、通報窓口の周知、通報関連情報の守秘、不利益な取扱いの禁止、再委託先への波及、調査協力、記録管理の6点です。消費者庁の「指針の解説」では、フリーランスへの周知方法として、業務委託契約に係る書面やメールなどに内部通報窓口の連絡先を記載することが例示されています。
改定前の例: 「受託者は、受託業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」 |
改定後の例: 「受託者は、委託者の公益通報への対応(調査への協力を含む)に関して知り得た公益通報者を特定させる事項を、委託者が指定した者その他必要最小限の範囲を超えて共有してはならない。ただし、本条は、受託者が公益通報をすることを妨げるものではない」 「委託者は、受託者が公益通報をしたことを理由として、本契約の解除、取引の数量の削減、取引の停止、報酬の減額その他不利益な取扱いをしない」 「受託者は、再委託する場合、再委託先に対し本契約と同等の守秘、通報窓口周知及び調査協力義務を課す」 |
守秘条項を設けるときは、行政機関などへの公益通報まで制限していると読まれないよう、例外を明記しておくと安心です。消費者庁は、外部への公益通報を禁じることは通報妨害にあたりうるとしています。
誓約書でとくに点検したいのは、対象者の範囲、従事者指定との関係、守秘対象情報の定義、目的外利用の禁止、退任後や退職後の効力、違反時対応の6点です。
改定前の例: 「業務上知り得た会社の秘密を第三者に漏らしません」 |
改定後の例: 「私は、公益通報対応業務に関して知り得た情報、とくに公益通報者を特定させる事項を、正当な理由なく漏らさず、必要最小限の関係者以外に共有しません」 「私は、従事者の地位を離れた後や退職後も、この誓約を守ります」 「私は、違反した場合に法令、就業規則、契約条件にもとづく対応を受けうることを誓約します」 |
従事者指定の対象範囲
法定指針(第3)は、内部通報の受付や調査などを担当し、公益通報者を特定させる事項を伝えられる人を、従事者として定めるよう事業者に求めています。
たとえば、受付担当、通報窓口責任者、調査担当、是正確認担当、外部窓口の受託者のうち、この2つの条件にあてはまる人が対象です。
調査フロー
通報の受付から記録・保管までの流れは、次のとおりです。
フェーズ | 主な内容(改正後対応) |
|---|---|
(1)通報受付 | 書面・電子・ウェブ・匿名通報を受付。外部窓口(弁護士など)を併設する場合は内部通報窓口と区分。通報者特定情報を厳格管理。 |
(2)通報内容確認 | 通報内容を従事者が確認し、調査の要否を判断。正当な理由がある場合を除き、調査を実施。 |
(3)調査開始 | 調査担当者を書面指定。利益相反者(関係上司・当事者)を除外。調査記録を作成開始。 |
(4)調査実施 | 公正な手段(ヒアリング・資料確認・現場確認)で調査。通報者特定情報は必要最小限で共有。守秘義務を徹底。 |
(5)調査結果報告 | 調査結果を文書化し、是正措置の要否を判断。書面による通報には、是正措置をとった旨などを通報者に通知。 |
(6)是正措置 | 是正措置と再発防止策を実施し、是正措置が機能しているかを確認。結果を記録し経営層へ報告。 |
(7)通報者保護 | 不利益な取扱いの禁止(降格・減給・嫌がらせなど)。通報妨害・通報者探索の禁止。立証責任の転換(通報後1年以内の解雇・懲戒)を反映。 |
(8)記録・保管 | 通報受付・調査・是正の記録作成・保管。保存期間・管理責任者を明示。 |
報告徴収・立入検査への備え
改正法の施行後は、内部通報制度を整えるだけでなく、消費者庁からの報告徴収や立入検査(300人超の事業者の従事者指定義務が対象)に対応できる状態にしておくことが重要です。
報告徴収では、制度があるかどうかよりも、実際に機能しているかどうかがポイントになります。
とくに、従事者の指定記録や内部規程、通報窓口の周知方法、調査フロー、利益相反の排除、是正措置の記録は、説明できるようにしておきましょう。主な資料は下表のとおりです。
区分 | 資料名 | 内容・目的 |
|---|---|---|
内部通報に関する内部規程 | 内部通報に関する内部規程(最新版) | 内部公益通報対応体制の整備状況を示す基礎資料。 |
組織体制図 | 通報窓口・従事者・報告経路の体制図 | 通報受付・調査・是正の責任体制を明示。 |
従事者指定書 | 従事者の氏名・所属・指定日を記録した書面 | 通報者特定情報を扱う者の指定証跡。守秘義務対象者を明確化。 |
守秘義務誓約書 | 従事者が守秘義務遵守を誓約した書面 | 通報者特定情報の漏えい防止・罰則対応の証跡。 |
通報受付記録簿 | 受付日時・通報経路・担当者・通報内容概要 | 通報受付体制の整備状況を確認。匿名通報対応の有無も確認。 |
調査開始判断書 | 調査要否の判断・正当な理由の記録 | 「正当な理由がある場合を除き調査を実施」への対応証跡。 |
調査報告書 | ヒアリング・証拠確認・調査結果の記録 | 公正な調査手段と守秘義務の遵守状況を確認。 |
是正措置報告書 | 是正措置内容・再発防止策・機能確認記録 | 是正措置の実施と機能確認の状況を確認。 |
不利益な取扱い防止チェックリスト | 通報後の人事・評価・職場環境の変化を確認する記録 | 不利益な取扱い・通報妨害・通報者探索の防止措置を確認。 |
通報者特定情報管理簿 | 通報者情報の取扱範囲・共有者・管理責任者 | 守秘義務違反防止の証跡。 |
周知・教育資料 | 社内周知文書(窓口・禁止行為・是正措置) | 周知義務・教育義務の履行状況を確認。 |
外部委託契約書 | 外部窓口(弁護士など)との守秘義務契約書 | 外部委託先の管理・情報保護体制を確認。 |
記録・保管台帳 | 内部公益通報対応記録台帳 | 記録作成・保管体制の整備状況を確認。 |
行政対応記録 | 報告徴収対応履歴 | 行政対応履歴の透明性・改善措置の履行状況を確認。 |
【実務2】立証責任の転換に備える「解雇・懲戒の記録保管」
改正法では、公益通報をした日から1年以内にされた解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定されます。この推定規定に備えるには、解雇や懲戒が通報とは別の合理的な理由にもとづくものだったと、事業者側が説明できるようにしておく必要があります。そのために重要なのが、人事判断や通報対応の記録です。
公益通報者保護法は、人事記録の作成・保管までは義務付けていません。人事記録の整備は、推定を覆すための備えとして推奨される実務です。
推定規定の仕組み:通報から1年以内の解雇・懲戒/立証責任は事業者側

改正前の制度では、解雇や懲戒が通報への報復だったことを通報者側が立証する必要があり、その負担が重いとされています。
改正後は、通報から1年以内の解雇・懲戒であれば、通報が原因だったと法律上推定されます。推定を覆すには、事業者側が、通報とは別の合理的な理由による処分だったことを示し、通報を理由とするものではないと立証しなければなりません。
1年の期間は、公益通報をした日から数えます。ただし、行政機関や報道機関などへの通報を知ったうえで解雇・懲戒をした場合は、事業者がその通報を知った日から数えます。
推定規定が適用される処分は、時期によって異なります。懲戒は、2026年12月1日の施行日以後にされたものだけが対象です。解雇は、施行日より前にされたものも、無効かどうかを判断する際に推定の対象になります。なお、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰(直罰)は、施行日以後の行為にだけ適用されます。
「報復ではない」と立証するための人事記録
公益通報者保護法では、通報を理由とする解雇や懲戒などの不利益な取扱いが禁止されています。通報後の人事措置については、通報とは無関係に、業務上の必要性と事前に定めた基準にもとづいて判断したことを示せる記録を残しましょう。記録で押さえたいポイントは、次の4つです。
- 評価と処分の基準:通報前から運用していた評価基準、配置基準、懲戒基準を残します。
- 事実と評価を分ける:記録では、客観的な事実と上司の評価を分けて書きます。
- 比較可能性:同種事案で、通報者だけがほかの従業員より重く扱われていないことを示せる資料も残します。
- 関与者の限定:通報内容を知る人と人事判断をする人の範囲を、必要最小限にします。そのうえで、誰がどの情報に接していたかも記録します。
人事記録の点検リスト
通報後に人事措置が争われた場合に問われるのは、記録の客観性です。通報前からの評価・配置・処遇の経緯や、通報後に人事措置をとった理由と決裁の過程、ほかの従業員との比較を、記録で示せるようにしておきましょう。
人事記録を点検するときのチェックリスト例は、次のとおりです。
項目 | 確認内容 |
|---|---|
基準の存在 | 評価・処分基準が事前に整備され、全従業員に周知されている。 |
基準の一貫性 | 通報後に評価・処分基準が変更されていない。 |
日付の整合 | 指導・決定の時系列が明確で、記録に矛盾がない。 |
事実の具体性 | 記録内容が客観的事実にもとづき、主観的表現を排除している。 |
改善機会 | 指導時に是正の機会が与えられ、再発防止策が提示されている。 |
面談記録 | 面談日時・出席者・説明内容が記録され、本人の確認を得ている。 |
決裁記録 | 決裁者・決定日・決定理由が明確に記録されている。 |
比較可能性 | 同種事案との処分・評価の均衡が保たれている。 |
情報遮断 | 通報情報の共有範囲が必要最小限に限定されている。 |
監視措置 | 通報後の不利益な取扱いの有無を定期的に確認している。 |
保管管理 | 閲覧権限・保存場所・保存期間が明確に定められている。 |
後修正防止 | 作成日・更新履歴が記録され、改ざん防止措置が講じられている。 |
配置転換・降格の扱い
配置転換では、業務上の必要性があるだけでは足りず、通報と切り離された判断だったと示せるかが重要です。
降格は、職位や権限、賃金、評価に直結するため、不利益性の強い措置と受け止められやすいものです。消費者庁の「公益通報者保護制度 Q&A」でも、人事上の不利益な取扱いとして、降格が例に挙げられています。
配置転換の記録で押さえる点
点検項目 | 記録内容 |
|---|---|
必要性 | 人員配置上の具体的な理由を記録し、業務上の必要性を客観的に説明できる。 |
代替可能性 | ほかの候補者と比較検討し、選定理由を明示している。 |
時期 | 異動決定日と通報時期の関係を確認し、近接性の有無を記録している。 |
不利益の程度 | 通勤距離・職務内容・待遇変化などの影響を具体的に記録している。 |
通常運用 | 同種の異動事例と比較し、運用上の整合性を確認している。 |
決定経路 | 決裁者・決裁日・判断資料を明記し、意思決定の経路を追跡可能にしている。 |
降格の記録で押さえる点
点検項目 | 記録内容 |
|---|---|
要件 | 降格要件が事前に明文化され、社内規程または評価制度にもとづいている。 |
事実 | 能力・成績・行動に関する客観的資料(評価表・業績データ・指導記録)が添付されている。 |
事前指導 | 改善機会が与えられた証跡(面談記録・指導履歴)が残されている。 |
均衡 | ほかの従業員との運用を比較し、処分の公平性・一貫性を確認している。 |
手続 | 面談日時・説明内容・決裁者が記録され、本人に説明したことが確認できる。 |
【実務3】従業員・委託先への周知と窓口運用
改正法で明示された周知義務への対応
改正法では、体制整備義務の内容として、労働者等への周知義務が条文に明示されています。対応は、次の3本の柱で考えると整理しやすくなります。
対応の要点と実務対応
項目 | 確認内容 |
|---|---|
(1)周知内容 | 社内規程に周知対象(誰に)・内容(何を)・媒体(どの方法で)を明記し、改定履歴を管理している。周知内容には、内部通報窓口の所在、利用できる人、通報方法、秘密保持、不利益な取扱いの禁止、相談先を含めている。 |
(2)周知手段 | 規程の配布、研修、イントラネットへの掲載など複数の手段を用意している。中途入社者・出向者・有期雇用者・退職者(退職後1年以内)・フリーランスなどを含め、全対象者に届くようにしている。 |
(3)記録管理 | 周知日・使用資料・対象者名簿を記録・保存し、消費者庁の報告徴収などで実施状況を説明できるようにしている。 |
とくに重要なのは、周知対象の範囲です。改正法ではフリーランスが保護対象に追加されるため、従業員向けの周知だけでは不足する可能性があります。
フリーランス・委託先への窓口案内
案内すべき内容
項目 | 確認内容 |
|---|---|
対象者 | 委託先やフリーランスなどの契約関係者を含め、窓口を利用できる人を明示している。 |
通報先 | 窓口名と連絡方法(電話・メール・フォームなど)を具体的に記載し、最新の情報に更新している。 |
対象事項 | 法令違反の疑い・不正行為・安全衛生上の問題など、窓口で受け付ける通報の範囲を明確に定めている。 |
保護内容 | 通報者への不利益な取扱いの禁止を明記し、違反した場合の救済・回復の措置を規程に定めている。 |
秘密管理 | 通報者特定情報を必要最小限の範囲で管理し、守秘義務を負う従事者を指定している。 |
通報者探索・通報妨害を防ぐ社内教育
法律で禁止されているのは、正当な理由のない通報者探索と通報妨害です。消費者庁は、正当な理由が認められる場面は限定的だとしています。そのため社内ルールでは、法律上の禁止とは区別して、より広く防止する定めにしておくと安心です。社内教育で取り上げたい内容は、次の3つです。
項目 | 確認内容 |
|---|---|
(1)探索禁止 | 通報者を特定しようとする行為(通報したかどうかを問う、詮索するなど)を禁止している。調査に必要な確認は、守秘義務を負う従事者に限っている。 |
(2)妨害禁止 | 通報を思いとどまらせる発言・圧力・誘導を禁止し、管理職向けの教育で具体例を示している。 |
(3)情報管理 | 通報内容や通報者の情報を共有する範囲を必要最小限にし、アクセス権限を限定している。 |
通報があると、誰が通報したのかを探りたくなる人もいるかもしれません。一方で、次のような視点をもつことも大切です。
・公益通報は、法律で保護される行為であること
・通報の内容が事実かどうかは、調査で確かめるものであること
・通報は、組織の課題を見つけ、誰もが働きやすい職場をつくるための有益な情報になりうること
ツールを活用した周知
周知や教育は一度で終わらせず、実施状況を記録しながら続けることが大切です。SmartHRのお知らせ機能を使えば、全従業員への一斉配信や、部署・雇用形態などで対象者を絞った配信ができます。管理職・従事者向けの研修は、「学習管理」機能で配信から受講状況の確認まで管理でき、受講履歴を実施記録として残せます。
施行までの実務対応チェックリスト
施行日(2026年12月1日)までに対応しておきたい項目と、項目ごとの成果物は次のとおりです。
項目 | 確認内容 | 成果物 |
|---|---|---|
現状点検 | 内部規程・契約書・誓約書・人事記録・運用体制・教育状況を確認し、改正法・法定指針との差異を洗い出している。 | ギャップ分析(現状と改正法・法定指針の差異) |
規程改定 | 規程改定案を作成している。 | 改定案一式 |
周知資料・研修教材 | 周知資料・研修教材を対象者別に作成している。 | 案内文・研修教材・FAQ集 |
研修・再周知 | 管理職・従事者向けの研修を実施し、従業員などへの再周知を済ませている。 | 受講記録・出席簿・研修報告書 |
最終確認 | 改定規程の承認と運用準備を済ませ、改正項目ごとの対応状況を確認している。 | 改正項目別の対応状況一覧 |
※項目は上から順に確認すると、対応の漏れを見つけやすくなります。施行後も、年1回の点検で運用状況を確かめることが大切です。
担当者が迷いやすいQ&A
改正法への対応で判断に迷いやすい質問を5つ紹介します。
Q1:300人以下の企業は何をすればよい?
300人以下の企業でも、受付・調査・是正・記録が回る最低限の体制は整えておきましょう。300人超の事業者と同じ水準の制度までは義務付けられていません。
消費者庁の「指針の解説」も、300人以下の事業者は規模や業種・業態などの実情に応じて、可能な限りその内容に沿った体制を整備・運用するよう努める必要があるとしています。
300人以下の企業が整えておきたいこと
項目 | 確認内容 |
|---|---|
窓口 | 内部通報窓口を1か所に定めている。 |
ルール | 簡易な内部通報規程を作成し、通報対象・手順・保護内容を明記している。 |
周知 | 従業員・委託先・フリーランスに、通報制度の概要と窓口情報を定期的に周知している。 |
秘密管理 | 通報情報の共有範囲を必要最小限に限定し、管理責任者を指定している。 |
教育 | 管理職に、通報者探索・通報妨害・不利益な取扱いの禁止について、具体例を含む教育を実施している。 |
Q2:配置転換や降格も刑事罰・推定規定の対象?
配置転換や降格は、懲戒処分にあたる場合を除き、刑事罰と推定規定の対象外です。改正法で刑事罰と推定規定の対象となる処分は、どちらも解雇と懲戒に限られます。消費者庁の「公益通報者保護制度 Q&A」は、刑事罰の対象について、懲戒処分であれば種類を問わず含まれるとしています。そのため、懲戒処分としての降格は対象になります。
ただし、刑事罰や推定規定の対象外であっても、通報を理由とする配置転換や降格は、不利益な取扱いとして禁止されています。
Q3:ハラスメント相談窓口と内部通報窓口は兼用できる?
兼用できます。消費者庁の「指針の解説」では、組織の実態に応じて、内部通報窓口がハラスメント通報・相談窓口などのほかの窓口を兼ねることも可能とされています。ただし、公益通報への対応に必要な秘密保持や共有範囲の限定、調査・是正の実効性を確保できる設計にしておく必要があります。
Q4:従事者は誰を指定すべき?窓口を外部委託している場合は?
従事者として定めるのは、内部通報の受付・調査・是正に実質的に関わり、公益通報者を特定させる事項を伝えられる人です。窓口を外部に委託している場合も考え方は同じで、委託先で受付や調査を担い、公益通報者を特定させる事項を伝えられる人は、従事者として定める対象になります。外部の人を従事者として定める場合も、書面で指定するなど、従事者になることが本人にわかる方法をとる必要があります。
立場ごとの考え方は、下表のとおりです。
立場 | 指定の考え方 |
|---|---|
窓口第一次受付者 | 原則として指定する。 |
窓口責任者 | 指定することが基本。受付・判断・報告を担い、法定指針にもとづく管理責任を負う。 |
調査担当者 | 調査を実質的に担い、公益通報者を特定させる事項を伝えられる場合は指定する。調査範囲・情報共有範囲を明確にする。 |
是正措置の決裁者 | 判断資料に公益通報者を特定させる事項が含まれる場合は指定し、守秘義務の対象とする。 |
事務補助 | 原則として指定不要。ただし、受付などの業務の重要な部分に関わり、公益通報者を特定させる事項を伝えられる場合は指定する。 |
Q5:匿名通報やフリーランスからの通報はどう受け付ける?
匿名の通報は、本人確認ができなくても受け付けます。消費者庁の「指針の解説」は、内部公益通報への対応の実効性を確保するため、匿名の内部公益通報も受け付けることが必要としています。受け付けたあとは、内容の具体性、資料の有無、継続して連絡がとれるかどうかで、対応の優先度を判断するのが実務的です。
フリーランスからの通報は、まず自社の事業に関わる業務委託かどうかを確認します。公益通報者として保護されるフリーランスには、自社が直接業務を委託している人に加え、自社の委託先から再委託を受けて自社の業務に従事している人も含まれます。直接委託の場合は業務委託関係が終了してから、再委託の場合は自社の業務に従事しなくなってから、それぞれ1年以内の人も対象です。一方、消費者から受ける委託は対象外です。
そのため、受付票には委託元(自社か委託先か)、委託内容、契約中か終了後か、終了日を記入する欄を設けておくと整理しやすくなります。なお、受付の時点で対象かどうか判断がつかない通報も、まずは公益通報であるという前提で受け付け、対応することが求められます。
施行までに体制を整え、組織の自浄作用を高めよう
改正法は、2026年12月1日に施行されます。施行までに、自社の規模に応じた義務・努力義務と、規模を問わず適用される事項を確認しましょう。そのうえで、内部通報規程と体制の総点検、解雇・懲戒の記録保管、従業員・委託先への周知と窓口運用を計画的に進めることが重要です。
ただし、施行対応のゴールは制度をつくることではなく、組織の自浄作用を高めることです。これまでは、声をあげた人が通報者探しの対象になり、退職を余儀なくされる例もありました。まずは、通報者が安心して声をあげられる運用を整えましょう。そのうえで、寄せられた通報を個別の事案への対処で終わらせず、組織が抱える課題を改善するきっかけにすることが大切です。

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