雇用保険被保険者番号とは？確認方法や人事手続きをわかりやすく解説

雇用保険被保険者番号とは？
1. 雇用保険適用事業所番号との違い
雇用保険被保険者番号の確認方法
人事が雇用保険被保険者番号を使うタイミングは？
雇用保険被保険者番号にまつわるQ＆A
雇用保険被保険者番号の確認方法と使い方を押さえよう

雇用保険被保険者番号は、入退社手続きだけでなく、育児休業給付金や介護休業給付金の申請など、雇用保険のさまざまな手続きに欠かせない情報です。しかし、「従業員にどの書類を確認してもらうよう案内すればよいか」という説明の仕方に悩み、結果として番号の回収に時間がかかっている担当者の方も多いのではないでしょうか。

本稿では、被保険者番号がわかる代表的な書類や、効率的な管理方法、番号を使う手続きを網羅的に解説します。

なお、雇用保険の全体像は以下の記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

雇用保険被保険者番号とは？

雇用保険被保険者番号とは、被保険者一人ひとりに付与される11桁（4桁－6桁－1桁）の管理番号です。雇用保険に初めて加入するときに付与されます。

雇用保険被保険者番号掲載例：雇用保険被保険者離職票-1 — （出典）雇用保険被保険者離職票-1 - ハローワークインターネットサービスより

原則として、過去に付与された被保険者番号を継続して使用し、転職後も同じ番号を使用します。また、パート・アルバイトでも雇用保険に加入していれば被保険者番号が付与されます。

雇用保険適用事業所番号との違い

雇用保険被保険者番号は個人に対して付与される一方、「雇用保険適用事業所番号」は各事業所に対して付与される番号です。適用事業所番号は、企業が初めて従業員を雇用した場合に公共職業安定所（ハローワーク）へ「雇用保険適用事業所設置届」を提出して適用事業所として管理される際に付与される番号です。

被保険者番号と適用事業所番号の主な違いは以下のとおりです。

	雇用保険被保険者番号	雇用保険適用事業所番号
付与対象	雇用保険に加入する「個人」	雇用保険に加入する「事業所」
桁数	11桁（4-6-1）	11桁（4-6-1）
主な用途	従業員の入退社や給付申請	事業所情報に関する届出事業所と従業員を紐づける必要のある届出
確認書類	雇用保険被保険者証、離職票など	雇用保険適用事業所設置届の控え、事業主通知用書類など

なお、雇用保険適用事業所番号は、年度更新や労働者災害補償保険で用いる「労働保険番号（14桁）」や、厚生年金保険の事業所番号（5桁）とは異なります。混同しないよう注意しましょう。

雇用保険被保険者番号の確認方法

雇用保険被保険者番号は、雇用保険被保険者証や離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書などで確認できます。いずれも入退社時にハローワークから交付される書類です。

それぞれの書類の確認方法を解説します。

（1）雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証とは、雇用保険への加入を証明する書類です。従業員が入社した際、被保険者資格取得届をハローワークに提出すると交付されます。

雇用保険被保険者証には被保険者番号のほか、資格取得年月日、被保険者名、生年月日などが記載されています。

以下の画像は、雇用保険被保険者証の見本です。画像左側の赤枠で囲ったところに雇用保険被保険者番号が記載されています。

（2）離職票

離職票は、退職した従業員に交付する書類です。雇用保険の求職者給付（基本手当）、いわゆる失業給付を受ける際に必要になります。原則として本人が発行を希望した場合に交付するものですが、退職時に59歳以上の従業員については、本人の希望にかかわらず発行が必要となる点に注意が必要です。

離職票の記載項目は、資格取得年月日や離職年月日、直近の賃金の支払状況、離職理由などです。離職票に記載された情報をもとに、ハローワークが失業給付の支給額や所定給付日数などを決定します。

従業員が離職した場合、企業は被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に手続きをしなければなりません。離職票が発行されたらすみやかに退職者に交付しましょう。

以下の画像は「雇用保険被保険者離職票-1」の見本です。上部の赤枠で囲った場所に雇用保険被保険者番号が記載されています。

また、以下の画像は「雇用保険被保険者離職票-2」の見本です。雇用保険被保険者離職証明書は複写式の書類で、その一部が離職票-2として交付されます。左上の赤枠部分に被保険者番号が記載されています。

（3）雇用保険被保険者資格喪失確認通知書

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、退職後に交付される書類です。事業主通知用は画像の形式で、従業員向けには離職票と一体になって交付されます。

離職票を発行しない場合は、企業分・従業員分の雇用保険被保険者資格喪失確認通知書が発行されるため、従業員分は本人へ交付しましょう。

以下の画像は、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（事業主通知用）の見本です。書類の左側の赤枠で囲ったところに、雇用保険被保険者番号が記載されています。

（4）マイナポータル

マイナポータルアプリ画面 — （出典）2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！ - 厚生労働省

マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからも被保険者番号を確認できます。

マイナポータルにログイン後、ホーム画面の「その他のわたしの情報」から雇用保険のページを開き、「雇用保険手当・高年齢雇用継続給付情報」にアクセスすると被保険者番号が表示されます。

なお、ハローワークに届け出たマイナンバーが被保険者番号と適切に紐付いていない場合は、閲覧できません。

雇用保険被保険者番号がわからない場合の対処法

雇用保険被保険者証を紛失した、離職票が前職から発行されていないなど、被保険者番号がわからない場合は、次の方法で対応できます。

前職で通知を保管していないか確認してもらう
ハローワークに被保険者証の再発行を依頼する

入社手続きの際、従業員の被保険者番号がどうしても確認できない場合は、人事担当者が「雇用保険被保険者資格取得届」の備考欄に前職の企業名を記載して、管轄のハローワークへ提出しましょう。雇用保険被保険者番号の有無をハローワークで確認することができます。具体的な取扱いは管轄ハローワークに確認が必要です。

人事が雇用保険被保険者番号を使うタイミングは？

雇用保険被保険者番号は、被保険者に関する手続きで記載が必要です。ハローワークでは、雇用保険被保険者番号にもとづき、給付の要件を満たしているか、失業給付を何日分支給するかなどを確認しています。

人事担当が携わる、雇用保険被保険者番号を使う主な手続きを紹介します。

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格取得届は、新たに入社した従業員を雇用保険に加入させるための届出です。現時点では以下の要件を満たす場合に加入義務が発生しますが、2028年10月からは法改正により適用範囲が「週所定労働時間が10時間以上」に拡大される見込みです。

週所定労働時間が20時間以上（2028年10月以降は10時間以上）
雇用見込みが31日以上

将来的には多くのパート・アルバイトが加入対象となるため、今のうちから正確な労働時間の把握や管理体制を整えておくことが重要です。

また、実務において注意したいのが、被保険者番号の二重発行です。前職で雇用保険の被保険者であったにもかかわらず「新規」で届け出ると、本来1人につき1つであるはずの番号が重複して発行されかねません。二重発行の状態では、本人の不利益となる場合があることから、速やかにハローワークに問い合わせ、被保険者番号の統合をする必要があります。

過去に短期間のアルバイトなどで加入していたことを従業員本人が自覚していないケースも多いため、安易な判断は禁物です。前職の有無を丁寧にヒアリングし、手続きの際にマイナンバーを正しく記載して届け出ることが、確実な二重発行防止につながります。

参考：厚生労働省：雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要

雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険被保険者資格喪失届は、従業員が退職した場合や所定労働時間が週20時間未満になった場合など、被保険者資格を失った際に提出する届出です。

資格喪失届は、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内にハローワークへ届け出する必要があります。従業員が失業給付を受ける際に必要な離職票を発行するため、退職者が発生した場合は早めに手続きしましょう。

雇用保険被保険者転勤届

雇用保険被保険者転勤届は、従業員が企業内の別の事業所へ転勤した場合に提出する届出です。たとえば、東京支店から大阪支店へ異動になった場合などに必要となります。

転勤は入社・退職ではないため、資格の得喪手続きは発生しません。しかし、雇用保険の被保険者情報は事業所単位で登録されており、別の事業所に異動した場合には、所属する事業所の情報を更新する必要があります。

提出先は転勤先の事業所を管轄するハローワークです。転勤前のハローワークではないため注意しましょう。

雇用継続給付（高年齢雇用継続給付）の申請

雇用継続給付の1つである高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金があります。

このうち、定年再雇用などによって60歳到達時点より賃金が75％未満に低下した場合に対象となるのが、高年齢雇用継続基本給付金です。申請の際は、申請書に雇用保険被保険者番号を記入する必要があります。

雇用継続給付は2か月に1度、事業主経由で申請するため、人事担当者が対象者全員分の申請書を作成します。手続きの際は被保険者番号を取り違えないよう、慎重に確認しましょう。

育児休業給付金の支給申請

育児休業給付金は、育児休業を取得した従業員に対し、支給される給付金です。次の要件をすべて満たした場合に支給されます。

1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した被保険者である。
休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月、または就業した時間数が80時間以上ある月が12か月以上ある。

育児休業給付金は雇用継続給付と同様、原則として事業主を経由して2か月に1度、ハローワークに申請します。

なお、2025年4月から新設された出生後休業支援給付金を申請する場合は、配偶者の雇用保険被保険者番号も必要になるケースがあります。被保険者番号以外にも必要な書類や記入項目が多々あるため、1つひとつ内容を確認して手続きミスを防ぎましょう。

介護休業給付金の支給申請

介護休業給付金は、対象家族を介護するための休業を取得した被保険者について、一定の要件を満たした場合にハローワークへの支給申請により支給されます。

被保険者番号は従業員本人分のみを記入し、家族の分は記入する必要はありません。しかし住民票記載事項証明書など、家族との続柄がわかる公的な書類の添付が必要になるため、対象となる従業員には早めに準備するよう案内しましょう。

求職者給付や教育訓練給付金の支給申請（従業員本人手続き）

人事担当者だけでなく、従業員自身が手続きする場合も、被保険者番号が必要になるケースがあります。代表的な例として、求職者給付と教育訓練給付金を紹介します。

求職者給付

求職者給付（基本手当）とは、退職後の求職活動期間中に受け取れる、いわゆる失業給付です。企業から本人へ交付する離職票に被保険者番号が記載されており、被保険者番号の情報から退職者が失業手当を受けられるか、所定給付日数は何日かをハローワークが判断します。

教育訓練給付金

教育訓練給付金は、一定の要件を満たす雇用保険の被保険者、または被保険者であった方が厚生労働大臣が、指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練費用の一部を支給する給付金です。一般教育訓練の場合は受講費用の20％、最大で10万円の支給を受けられます。教育訓練給付金の支給申請書にも、被保険者番号の記入が必要です。

従業員本人の手続きに支障がないよう、人事担当者は雇用保険被保険者証や離職票など、被保険者番号が記載された書類を確実に本人へ交付しましょう。