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「人を育てたいなら、任せるしかない」 AI時代に考える、抜擢した人の活躍を支える経営と人事の仕事

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目次

事業環境が大きく変わるなかで、企業が人に求める役割も変わりつつあります。新しい事業を任せられる人を、どう見つけ、どう動かし、配置したあとの活躍までどう支えればよいのでしょうか。そして、AIが人の情報を分析できるようになったいま、人が判断すべきことは何なのでしょうか。

外資系企業と日本企業の双方で人事に携わり、人材育成と人事改革の最前線に立ってきたWake Consultingの南 和気さんに、必要な人材の変化から、候補者の選び方、任せた人が力を発揮するための条件、AIと人の判断の境界までを伺いました。聞き手は、株式会社SmartHRの松栄 友希が務めます。

  • 南 和気

    Wake Consulting 合同会社 代表/ 立命館大学経営大学院 客員教授

    大阪大学法学部卒業後、外資系IT企業で人事・人材アドバイザリーに携わり、江崎グリコ、オムロンで人事責任者を歴任。現在はWake Consultingにて、マネジメント育成・人事戦略のプロフェッショナルとして、国内外の多くの企業でトレーニング、コンサルティングを手掛けている。

  • 松栄 友希

    株式会社SmartHR タレントマネジメント事業本部 事業本部長

    デザイナー、マーケターなど多様な職種を経てプロダクトマネージャーに。『転職ドラフト』などさまざまなプロダクトの立ち上げに加え、会社立ち上げも経験。STORES株式会社を経て、2022年12月に株式会社SmartHR入社、タレントマネジメント領域を担当。2026年より現職。日本CPO協会理事。

求められているのは、課題と解き方を自分で決められる人

松栄

事業環境や顧客ニーズが短期間で変化する現在、企業が必要とする人材には、どのような変化が起きていますか。

南さん

私は主にIT業界や製造業で働いてきましたが、求められる人材の変化は、業種を問わず共通するものだと思います。これまでは、決まったことを高い品質で実行できる人が求められてきました。一方、現在、企業に必要なのは、何が本当に課題なのか、それをどう解決するのかを自分で決められる人です。

会社組織では通常、現場から情報を集め、組織の上層で意思決定し、その結果が現場へ下りてきます。しかし、変化の速い現在では、この往復に時間がかかりすぎる。その間にも状況は変わりますし、顧客は待ってはくれません。だからこそ、現場で何が必要か、どうするかを決められる人が求められているのです。ただ、実際には、こうした人はごく少数です。

松栄

決められる人が求められている一方で、実際にはごく少数だということですね。その背景を、どのように見ていますか。

南さん

結局のところ、決めることが許されてこなかったからです。大きな会社ではガバナンスが重視され、現場で勝手に決めず、必ず上の承認を取り、決まったことをきちんと実行するよう求められてきました。こうしたやり方が、この30年ほど続いてきたのです。

そのような状況で、いきなり自分で決めるよう求められても、決め方がわからず、何が正解かを探しに行ってしまいます。しかし、決める時点では正解がわからないこともあります。決めたあとに、その決定を正解にしていくのが本来の姿です。

松栄

決めたことを正解にするより、決める時点で正しい答えを選ぼうとしてしまう、と。その理由を、もう少し詳しく聞かせてください。

南さん

自分たちが責任を取らなければならない、というプレッシャーが強く働くからです。自分たちで判断できるのは、本来、権限を委譲されているということです。しかし、権限よりも責任を強く意識してしまう。すると、間違えてはならないというプレッシャーから、身動きが取れなくなります。

ただ、決めたことを正解にしていく実行力のほうが大切だと気づいている人もいます。今の時代に本当に優秀だと言われるのは、そういう人です。

対談をする南さんの様子

南 和気さん

新しい事業を任せる人は、トップダウンで決め、選ぶ根拠を増やす

松栄

「誰に挑戦を任せるか」という判断にも、一定のフェアさが必要だと思います。任せる人は、どのように見つけ、決めるべきですか。

対談をする松栄の様子

松栄 友希

南さん

これには、「決め方」と「決めるときの根拠」という2つの側面があります。決め方でいえば、新しい事業を任せる場合は、原則としてトップダウンで決めるしかありません。

たとえば、「松栄さんの部門で最も優秀な人に、まったく別の事業を任せたい。明日までに推薦してほしい」と言われたら、少し迷いませんか。1番優秀な人は取られたくない、ほかの人を推薦しようか、と思うかもしれません。現場には現場の責任があるので、それは自然なことです。しかし、会社全体で考えれば、最も優秀な人に任せるしかない。だからこそ、トップが決めるのが最もフェアです。必ずしも社長が決める必要はありません。ただ、職場からの推薦だけでうまくいくことはほとんどありません。

松栄

トップダウンで決める必要がある一方、社員が1万人いれば、トップが全員を知ることはできません。任せる人を選ぶ根拠は、どのような方法で増やせますか。

南さん

トップダウンで決める以上、知っている人ばかりが候補になる問題は、実際に起こります。だからこそ、「なぜその人なのか」という根拠が大切になります。

1つ目は、公募のような仕組みを設けることです。挑戦する意欲のある人を募り、そのなかから能力のある人を選びます。

2つ目は、合議体で決めること。何人かで議論すれば、候補として把握できる人も増えます。タレントレビューのように、具体的な人選が必要なときでなくても、半年に1回または1年に1回、「何かあったらこの人だね」と人材について話す場を、仕組みとして設けておくのです。

3つ目は、情報を使うことです。人が集まって議論しても、名前が挙がるのは目立つ人に偏りがちです。一方、公募に手を挙げるほど積極的ではなくても、優秀な人はいます。そうした人を埋もれさせないために、日々蓄積される情報から見つけ出す仕組みも有効です。この3つを組み合わせれば、人材を見落としにくくなると思います。

人を出した部門が損をしない、手当ての仕組みをつくる

南さん

上司から優秀な人を推薦してもらうのが難しいのは、人が抜けたあとの手当てがないからです。人を送り出した部門の目標を下げるのか、ほかからもっと優秀な人材を補充するのか。実際には、そうした対応がないまま、「最初は兼任で、徐々に動かすからその間に何とかして」と言われて、人を送り出した組織の力が大きく下がってしまう。これはフェアではありません。優秀な人を最適配置したいのなら、送り出す部門への手当てが必要です。しかし、この考え方が多くの日本企業にはありません。私が外資系企業から日本企業へ移ったとき、驚いたことの一つでした。

手当てがなければ、部門にとっては人材の出し損になります。たとえば、松栄さんが育てた優秀な人を送り出し、「また育てて」と言われたら、どう感じますか?

松栄

それは、負担や辛さを感じてしまうかもしれません。

南さん

そうなれば、人を育てなくなる。活躍している人を部門内にとどめようとする、いわゆる「人材の囲い込み」が起きてしまいます。タレントレビューでも適任だと思う人の名前を挙げず、別の人を推薦することが、部門の戦略になってしまいます。だからこそ、人を送り出した部門にもメリットがあるような手当ての仕組みを、人事が設計しなければなりません。

人材を採用し、育成し、その部門で活躍してもらい、さらに大きな役割へ送り出す。その循環を続けるのがタレントマネジメントであり、そのためには、部門を超えた配置や異動も必要です。人材を送り出す部門にも負担が生じる以上、人を動かしたほうがよいと合理的に思える仕組みがなければ、カルチャーとして定着しません。

任せるなら、権限とリソースと相談相手を渡す

松栄

決められる人は、社内で育てられるのでしょうか。それとも外部から採用したほうがよいのか、南さんの考えを聞かせてください。

対談をする松栄さんの様子

南さん

結論から言うと、育てられます。実際に、外資系企業でも採用だけに頼らず社内の人材を育てて新たな事業を任せることは多くあります。ただし、新しい事業は、実行力や決断力といったソフトスキルだけではうまくいきません。その事業の経験や関連する知識、コネクションがなければ、成功する確率は上がらないのです。

松栄

社長や上司に新しい事業を起こした経験がない場合、挑戦する人を育てるために、会社にはどのような仕組みが必要ですか。

南さん

2つあります。1つは、処遇制度です。新しい挑戦は、すぐに結果が出るとは限りません。私も外資系企業で新規事業を率いていましたが、3年間うまくいかず、その後一気に事業が伸びた経験があります。新規事業の場合、毎年の結果だけで評価すれば、難しい挑戦をしているにもかかわらず評価が下がる一方ということがあります。だからこそ、その事業をどのくらいの期間で見るのか、進捗をどのようなKPIで捉え、どう処遇するのかを、あらかじめ決めておく必要があります。そうでなければ、挑戦した人が損をしてしまいます。ただし、うまくいっていないときには、そう認めることも必要です。そうしなければ、ほかの人にとってフェアではありません。

もう1つは、新しいことを任せたら、「権限」「リソース」「相談相手」の3つを与えることです。この3つがなければ、新規事業はほとんど成功しません。よくあるのは、兼任で新規事業を担わせて、権限もないまま、とりあえず立ち上げようとする形です。それで成功できるなら、とっくにできています。任せた人自身に、一緒に働くチームメンバーを選ばせ、意思決定を委ねなければなりません。調査やプロトタイプであれば「まずは最小限の人数で」と始めても構いませんが、その意識のままでは、市場で勝負はできません。

さらに、新規事業を担う人には、社内に相談相手がほとんどいません。新規事業に関連する経験をもつ人材を相談相手として、社外の人でもよいので用意することも、人事の役割だと思います。

松栄

これは、現在の日本企業の人事に足りない役割だと感じます。ただ、ある領域に詳しい顧問を探すことまで担える人事は、少ないのではないでしょうか。

南さん

直接の人脈がなくても問題ありません。エージェントに依頼すれば、いくらでも候補者を紹介してもらえます。できないのではなく、自分たちが担う仕事だと思っていないだけです。どこまでを人事の役割と考えるかによります。

配置したあとも見直しを続け、上司のマネジメントで支える​

松栄

タレントレビューを継続すると、前回とは別の人が候補に挙がることもあると思います。候補者は、実際にどの程度入れ替わりますか。

南さん

どんどん入れ替わります。私も、タレントレビューのような仕組みを必ず取り入れ、1年ごとに議論するようにしています。植物なら水をあげればぐんぐん伸びるかもしれませんが、人はそのように一直線には成長しません。「ついこの間まで優秀だと言っていたのに、急に名前が出なくなった」ということもあれば、その逆もあります。だからこそ、毎年、定点で議論する仕組みを設けておくことが大切です。

松栄

一度候補に挙げた人を、その後もずっと優秀な人として扱ってしまう企業もありそうです。また、候補から外れたときの落胆を懸念し、候補であること自体を本人に知らせない企業もあります。本人とのコミュニケーションは、どのように考えればよいですか。

南さん

私自身、どちらも経験しましたが、それぞれにメリットとデメリットがあります。本人に伝えることで、周囲から特別視されるような空気が生まれる会社なら、伝えないほうがよい。一方、伝えれば本人が意欲を高め、候補から外れても気にしないカルチャーなら、伝えたほうがよい。どちらがフェアかは、会社の風土に応じて決めればよいと思います。

対談する南さんの様子

松栄

挑戦の機会として配置しても、そのあとにうまくいかなくなる人はいると思います。配置がうまくいっているかを見極めながら、その後の活躍をどう支えていけばよいのでしょうか。

南さん

社内で抜擢した人も、外部から採用した人も同じです。評価し、処遇しなければなりませんが、その前提として、まずはその人がうまくいくように支えたい。そのために最も重要なのが、上司のマネジメント能力です。

日々のコミュニケーションは、ルールにできないため、仕組みにもできません。どのような1on1をしているか、どのような目標を与えているか、普段どのようなフィードバックをしているかにかかっています。放っておいてもうまくいくことはあるかもしれませんが、それでは確率が悪い。人を活躍させるマネジメントには型があり、「ピープルマネジメントスキル」といいます。私は、その型を社内の全管理職に身につけてもらいます。そうしなければ、活躍する人の割合は低くなります。

松栄

配置後の活躍を支えるには、上司がマネジメントの型を身につける必要があるということですね。その「マネジメントの型」について、具体的に教えてください。

南さん

大きく3つあります。人を早く育てる「人の育て方」、利害が相反する相手と物事を決める「合意形成」、その人に今必要なことを伝え、話を聴く「コミュニケーション」です。私は現在、自分の会社でもこの型を教えるプログラムを多くの企業に提供しています。拙著『冷えた組織を熱くする リーダーの切り札』も、この型を学んでもらうための本です。

あわせて、新しく入った人や抜擢した人が活躍するには、会社全体のカルチャーも重要です。「新しい人に対して、お手並み拝見」と身構えるカルチャーでは、その人は活躍しにくい。新しい人を受け入れ、現場で判断してよいと思えるカルチャーを設計するのは、人事の仕事です。一方、現場でコミュニケーションを取り、人を育てるのは、現場のマネジメントの仕事です。また、新規事業を担う人だけでなく、日々の仕事を着実に担う人もフェアに処遇しなければなりません。どちらに対してもフェアであることが、とても大切です。

AIは定性情報を分析できる。正解を決めるのは人

松栄

ここまで、人を見つけ、任せ、支えるための仕組みについて伺ってきました。では、AIに任せられることと、人が担うべきことの境界を、どのように捉えていますか。

南さん

人事システムが十分に活用されていない状態は、5年、10年と続いていると思います。その理由は、情報が入っていないことに尽きます。情報を入力すること自体は難しくありません。難しいのは、人に関する情報を体系化することです。

お金や物の情報は簡単に体系化できます。一方、たとえばプロジェクトを率いる人の能力の捉え方は、人によっても、プロジェクトによっても異なります。仮に体系化できても、能力を評価することは難しく、一度つくったスキル体系もすぐにアップデートが必要になります。スキルの体系化は何度も試みられてきましたが、うまくいったことはないのではないでしょうか。

しかし、AIの登場によって、このゲームが変わりました。AIは、定性的な情報を集約して分析できます。人事システムには、そうした情報が蓄積されています。代表的なのが目標シートで、その人の仕事、目指していること、任されている役割、結果が書かれています。キャリアシートも同じです。しかも、それらは履歴として残り、人事情報と連動しています。AIがこれらの定性的な情報を集約し、この「揺らぎ」まで構造化して分析できるようになったことが、大きなゲームチェンジなのです。過去の蓄積を踏まえて現在を分析することが、人事情報の正しい分析の仕方だと思います。

ただし、AIは、条件にもとづいて人を探し、分析することはできても、何が正解かまでは判断できません。最後に正解を決めるのは、人です。だからこそ、正解を決められる人を揃えた会社は、AIもきちんと使えます。AIが出した答えが正解かどうかを判断できないのであれば、最初から使わないほうがよい。正解を決められる会社であることは、情報を活用するうえでも、物事を前に進めるうえでも重要です。

対談をする南さんの様子

経営と人事の最初の一手は、任せる覚悟をもつこと

南さん

何より大切なのは、「人を育てたいと思うなら、任せるしかない」ということです。その覚悟をもって取り組んでいただきたいと思います。手綱を引き、様子を見ながら石橋をたたいていては、人はなかなか育ちません。

皆さん、頭ではわかっていると思います。しかし、実行するのは簡単ではありません。勇気も覚悟も、そして仕組みも要ります。それでも、ぜひ実行していただきたい。これから挑戦する人を本当に育てたいのであれば、任せるしかないのです。

松栄

ありがとうございます。南さんのお話を伺い、今「決められる人」が必要であると同時に、「決められる人」は育てられるというお話を聞き、勇気が出ました。育てるためには挑戦の機会をつくるだけでなく、任せること、支える仕組みをしっかりと作ることが大切だと改めて感じました。

また、これまでの日本の人事のあり方から一段アップデートされた動き、役割が求められていることも実感しました。事業成長のために適切な抜擢や異動をできるように、適切なケアをしながらフェアな環境を作っていく。そのために、人事データやAIを適切に活用しながら、人が判断していくことが重要ですね。

SmartHRは、人事データをもっと身近に簡単に使えるものにし、日々の判断や行動につなげ、挑戦する人も、日々の仕事を着実に担う人も、それぞれが力を発揮できる組織づくりを支えていきたいと考えています。本日はありがとうございました。

対談後の南さんと松栄

経営と人事の役割の変化や、人事データ・AIの活用については、学習院大学の守島基博さんとSmartHR代表取締役CEOの芹澤雅人の対談でも語られています。よろしければあわせてご覧ください。

人事管理から「人材解放」へ。データを経営の意思決定に生かす、これからの人事の役割 - Real SmartHR

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