自主判断での｢業務の持ち帰り｣に残業代は発生する？｜労務のお仕事Q&A

現場の管理職から、「部下が納期に間に合わせるために、自主判断で仕事を持ち帰って作業をしているが、残業代を支払う義務はあるのか？」と相談を受けました。

上司からの直接的な指示はないようですが、人事・労務担当として、このような「持ち帰り残業」への適切な対応を教えてください。

労働基準法では、使用者の指揮命令下に置かれている時間を労働時間と定義しています。たとえ従業員が「自主的に」と申し出ていても、会社がその実態を把握しながら黙認していれば、それは立派な指揮命令下にある労働であり、いわゆる「サービス残業」に該当します。

このような「隠れ残業」が常態化すると、適切な労務管理や健康管理ができなくなるだけでなく、将来的に未払い賃金請求などの大きな法的トラブルに発展する恐れがあります。

そのため、以下のような場合は「労働時間と認められる＝時間外労働として割増賃金の支払いが必要になる」可能性が高いです。

    （例1）会社や上司が労働者の持ち帰り作業を認識し、黙認または黙認的に了承している状況が認められる場合

    （例2）業務量的に、所定労働時間内では完了が不可能であることを会社が認識している場合

    （例3）持ち帰らなければ会社が設定した納期に間に合わないことを会社が認識していた、あるいは認識し得た場合

「持ち帰り残業を原則禁止」「就業規則への明記を基本」として、やむを得ず持ち帰る必要がある場合は事前申請・承認制とし、報告ルールと労働時間の客観的記録方法を定めるなどのルール策定を検討するとよいでしょう。

同時に業務量の見直しや業務分担の適正化、納期設定の妥当性の検証も必要です。