ネットサーフィンはサボり？ 社員の「ログ・PC閲覧履歴」監視は違法？
- 公開日
目次
今の時代、仕事をする上でネットはなくてはならないものです。
仕事に必要なソフトウェアの中にもネット接続ができないと使えないものも沢山ありますし、クラウドへのアクセスや調べ物、また、Yahoo!ニュースで芸能ニュースを見たり、アマゾンでちょっとした買い物をしたり。ん、仕事で必要ないものがあったような……。
まあ個人的には、ちょっとした気分転換に仕事とは関係ないサイトを閲覧して、また再び仕事に戻る、ということがそれほど悪いことだとは思っていません。
正直に言いますと、私もサラリーマン時代は仕事とは無関係なサイトを、いかにも仕事をしているようなフリをして、よく閲覧していたものです。
今回は、ネットサーフィンはサボりか？ はたまた、れっきとした情報収集か？ について考えてみたいと思います。
ネットサーフィンでのサボり対策はとるべき？
サラリーマン時代「会社って、誰がどのサイトを見てるかの履歴を全部モニタリングして把握してるらしいぜ」なんて噂を耳にして「マジかよ、ヤッバ……」なんて思ったものです。まあ、その後も普通にネットサーフィンしてたんですけど。
ただ、問題はその程度ですよね。たまに仕事とは無関係なサイトを閲覧していても、本来の仕事をキッチリと時間内に終わらせてくれれば、会社としては問題ないわけです。
会社として問題なのは、1日何十分も何時間もネットサーフィンをしていて、本来の仕事も出来ていない。
挙句の果てに、如何わしいサイトからウイルスに感染する、なんてことになると目も当てられませんし、会社としてもさすがに看過できません。
閲覧可能サイトをフィルタリングすると仕事が滞る恐れ
そこで会社としては、なんらかの措置を講じるわけですが、大手の会社でよく行われているのが、ある一定のサイト以外は閲覧できないようにフィルタリングをかけるという手段です。
確かにこの方法であれば、仕事に必要なサイト以外は見たくても見れなくなるので、合理的な対策に思えます。
私がサラリーマン時代に勤めていた会社でも、一時このフィルタリングを導入したのですが、これがなかなか厄介で、仕事に必要な調べ物をするためや、物品を購入するために閲覧したいサイトですらフィルタリングがかかってしまい、その度、管理者に閲覧許可を申請する、ということが度々ありました。
結局フィルタリングのせいで仕事が滞るということになり、このフィルタリング制度は廃止されました。
ちょっとしたネットサーフィンにまで目くじらを立てると息苦しくなる
では、社員がネットサーフィンすることを会社は防止する手段はないのか、ということになるのですが、当然、就業時間中は仕事をすることが大前提です。
職務中にサボってネットサーフィンをしているという行為については、労働契約上定められた労働義務を果たしていないことに他なりませんので、会社の就業規則に基づき「けん責」や「減給」また、ネットサーフィンで仕事をサボっていた時間が正確に把握できる場合は、その時間分の給料を減額するなどの処分を課すことも可能です。
ただ、ちょっとしたリフレッシュがてらのネットサーフィンにまで目くじらを立てていると、とても息苦しい職場になってしまいます。
ポイントになるのは、現場マネージャーのさじ加減。正しい労務知識を身につけて、適切な対応を心がけておきたいものです。中間管理職の方がしっておくべき労務知識については、以下の資料をご覧ください。
社労士監修！中間管理職が知っておきたい労務知識
閲覧履歴をモニタリングするのは違法とはならない
一方、仕事もろくすっぽしないでネットサーフィンばかりしている疑いのある社員に対しては、会社としては証拠をつきつけて、然るべき処分をとる必要がありますよね。
では、会社は従業員のネット閲覧履歴などをモニタリングすることが可能なのか？ プライバシー侵害には当たらないのか？ という点ですが、会社貸与のパソコンのモニタリング自体は「社会通念上相当な範囲」であれば、違法とはなりません。
ただし、就業規則において、
・会社のパソコンでインターネット、E-mail等を私的に利用しないこと （会社は不正使用がないかモニタリングおよびチェックすることができる）
などと、規定しておいたほうが良いでしょう。
何度注意しても改善されぬ場合、懲戒解雇に処すことも不可能ではない
また、会社が度々注意をしているにもかかわらず、ネットサーフィンを辞めない場合は、それを理由に懲戒解雇に処すことも不可能ではありません。
とはいえ、ちょっとした仕事の合間のネットサーフィンは、気分転換にもなりますし、そこから新たなアイデアが浮かんでこないとも限りませんので、あまり目くじらをたてる必要はないかと思います。
しかしながら、就業時間に何時間もオンラインゲームをしたり、株の取引をしたりなど、目に余る行為については、しかるべき処置をとる必要があるでしょう。
まあ、何事にも限度が大切です。
では、今回の記事の執筆も完了したことですし、私はこれから、ちょいと芸能ニュースでも覗いてきます。
お役立ち資料
働き方改革関連法 必見コラム特集
ついに施行された「働き方改革関連法」。“70年ぶりの大改革”とも言われるこの改正法について、人事労務担当者が知るべき、必見コラム集をお届けします。
- 働き方改革関連法の優先対応事項
- 「時間外労働の罰則付き上限規制」の注意事項
- 36協定や特別条項は見直すべきか
- 「年次有給休暇管理簿」の作成・保存義務とは？
