長時間労働が続いた従業員が労災を申請。その対処法は？｜労務のお仕事Q&A
- 公開日
この記事でわかること
- 労災発生時の解決方法
- 従業員からの労災申請時に、労務担当者がはじめにやるべきこと
日ごろ、人事・労務業務を担当するなかで「これってどうなの？」という疑問もあるのではないでしょうか。そんな皆さまの疑問に、社労士・税理士・弁護士などの専門家がお答えします。今回は「労災を申請した従業員と会社間で見解が異なる場合の対処法」について、社労士が解説します。
従業員が労災を申請。会社との見解が異なる際の対処法は？
相談者
長時間労働が続いた従業員が「労災だ」と訴えてきているのですが、会社としてはそうではないという見解です。このような場合は、どのように対処するべきなのでしょうか？
労務担当・39歳／IT業界（東京都）
まずは従業員と話し合い、認識の違いを埋めましょう
小菅 将樹
従業員の訴える内容をミーティングなどにより把握します。そのうえで、会社が把握している事実との間において、どこに齟齬があるのかを明確にします。
一番の解決方法は、労使間でよく話し合い、認識の違いを埋めることです。日頃の人間関係、日常の出来事などへの不満やコミュニケーションの不足から、従業員の方が感情的になっている可能性もあります。まずはご本人の話を伺い、事実関係を確認する時間が大切だと思います。
本件の「教えて！専門家さん」小菅 将樹
アヴァンテ社会保険労務士事務所 元労働基準監督官
明治大学法学部卒業後、労働事務官として労働省へ入省し、個別労働関係紛争解決促進法の策定や国会対応業務、労働安全衛生総合研究所で研究員の給与計算業務等を経て、労働基準監督官に転官。厚生労働本省、労働保険審査会事務局、神奈川県相模原署、川崎南署、神奈川労働局労働保険徴収課勤務後、厚生労働省を退職。現在は各企業の顧問業務、法定教育、各種セミナー、安全パトロールを行っている。サッカー、フットサルの競技における運動器障害や大けがの経験を経て、運動指導に関わるトレーナーライセンスを取得。アスリートや企業で働く方など幅広い方を対象に、頭と動作を鍛え、機能改善、運動パフォーマンス向上へ導く運動指導を行う。
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