解雇予告手当の支払いを避けたい。試用期間満了前に事前通告は可能？｜労務のお仕事Q&A

試用期間満了（12月末）で本採用を見送りたいケースがあります。本来であれば解雇予告手当30日分の準備が必要ですが、社内のリソースに余裕がないため、手当金額算出なども難しい状態です。

また、通告日にあわせた予告手当の振り込みは経理も巻き込んで大変になってしまうため、11月末時点で先んじて試用期間満了＝解雇の通告を検討しています。

予告手当を支給しない代わりに「実質12月は残務が終われば次の仕事を探すのがあなたの仕事だよ」とすることも実務上は可能と思いますが、この進め方へのご意見と注意点をアドバイスいただければ幸いです。

通告予定日に本人が休んでしまう可能性もあるため、確実にその日を解雇予告日にするのは難しいのではと考えています。また前提として、会社貸与機器なども11月末段階で返却してもらい、情報流出の防止を考えております。

（労務担当／IT業界　東京都）

すでに採用後14日以上経過している前提でご回答します。

労働基準法第20条で「労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない」と定められており、30日前に予告しない場合に限り、解雇予告手当が必要となります。解雇予告日に欠勤の可能性があり、かつ解雇予告手当の支払いを避ける必要がある場合は、解雇予告日を早めに設定するしかないと考えます。

試用期間といえども本採用見送りは解雇となりますので、その理由には客観的な合理性が必要です。試用期間中に、どのような問題があれば解雇となるのかを就業規則に明示し、さらに試用期間中に繰り返し指導したうえでも問題が解決しない場合にのみ、本採用の見送りが認められます。

解雇予告を行う日までに「いつ・どのように」指導したのかを記録に残し、客観的な合理性の担保が肝要です。