年5日の年次有給休暇「時季指定」。就業規則への明記は必須？｜労務のお仕事Q&A
- 公開日
この記事でわかること
- 「年次有給休暇の時季指定」時に必要な要件
- 10人未満の事業場での「就業規則」作成のメリット
日ごろ、人事・労務業務を担当するなかで「これってどうなの？」という疑問もあるのではないでしょうか。そんな皆さまの疑問に、社労士・税理士・弁護士などの専門家がお答えします。今回は「年5日の年次有給休暇の時季指定」について、社労士が解説します。
Q：年5日の年次有給休暇の時季指定を検討。就業規則への明記は必須？
相談者
年5日の年次有給休暇の取得義務を果たせそうにない社員が多いため、年次有給休暇の時季指定を検討しています。当社は常時9名以下なので就業規則を作成していないのですが、年次有給休暇の時季指定を実施する際は、就業規則を作成し、明記しなければならないのでしょうか。
（労務担当・34歳／運送業界 埼玉県）
A：時季指定実施に就業規則の作成・明記は必要なしも、
働きやすい環境整備のためにも就業規則の作成がおすすめ
羽田 未希
年次有給休暇の時季指定義務で求められているのは、使用者が労働者に取得時季の意見を聴取し、労働者の意見を尊重して使用者が取得時季を指定することです。時季指定を実施するために、就業規則が必要ということではありません。
10人未満の事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署長への届出義務はありません。しかし就業規則は、労働者の労働条件を公平・一律に規定し、職場の規律を定めるものであり、事業を運営するうえで有用なものです。
就業規則の作成義務がない段階での暗黙のルールは、後々での廃止が困難になることや、職場の規律がない状態では、働きやすい職場環境の整備に苦労することが予想されます。10人未満であっても、働くルールを明確にしたいのであれば、就業規則の作成をおすすめします。
本件の「教えて！専門家さん」羽田 未希
はた社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
17年間の飲食業現場経験を持つ、異色の女性社会保険労務士として飲食業・小売業などサービス業を得意とする。パート・アルバイト活用、人材育成のコンサルティング、労使トラブルを未然に防ぐ就業規則作成、助成金申請など、中小企業の人材活用のサポートを行う。著書に『店長のための「稼ぐスタッフ」の育て方』（同文舘出版）がある。
強化ポイントが洗い出せる！これからの人事に求められる能力・知識チェックリスト
人事担当者には、従来の労務管理だけでなく、人事戦略の実行によって経営目標を達成する「経営のパートナー」の役割も求められるようになりました。
本資料では、タレントマネジメントを中心に、 今後の人事に求められる能力・知識を簡単に確認できるチェックリスト を紹介。ご自身が強化したい領域のリストを活用してください。
人事・労務のお困りごと、素朴な疑問をお寄せください
日ごろ人事・労務業務を担当するなかでの疑問に、社労士・税理士・弁護士などの専門家が回答し、SmartHR Mag.の記事でご紹介します。
ご質問内容は、匿名で掲載させていただくのでご安心ください。専門家があなたのお困りごとに寄り添って回答いたします。
