コロナ禍に伴う「標準報酬月額の特例改訂」についてのよくある質問を社労士が解説

こんにちは。特定社会保険労務士の羽田未希です。

毎月発表されている総務省の労働力調査によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により休業した労働者は、令和2年4月に過去最多の597万人、5月は423万人、6月は236万人と推移しています。

休業で給与が受けられなかったり、報酬が著しく下がったりしたにもかかわらず、健康保険・厚生年金保険料はそのままの額では、手取りが少なくなり、生活が困窮してしまうこともあります。

そこで、一定の条件に該当する場合、健康保険・厚生年金保険保険料の標準報酬月額を通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定可能になりました。

今回は、この「標準報酬月額の特例改定」の基本を確認したうえで、「コロナ禍に伴う標準報酬月額の特例改訂」について、よくある質問をQ&A形式で解説します。

「標準報酬月額の特例改定」について

下の図をご覧ください。

左は通常の随時改定、右は今回の特例改定を示しています。

まず、標準報酬月額、随時改定についておさらいしておきましょう。

標準報酬月額とは、報酬に応じた健康保険・厚生年金保険料を決定したり、保険給付の計算の際に用いたりするもので、被保険者の報酬をいくつかの幅（等級）に区分して決定されます。

昇降給等により報酬が著しく変動し、標準報酬月額が2等級以上の差が生じたときは、通常の随時改定（月額変更届）にて、標準報酬月額が決定されます。

報酬が変動した月以後引き続き3ヶ月の報酬で、随時改定の要件に該当するか判断し、4ヶ月目に改定して新しい標準報酬月額となります。

保険料が翌月の給与から控除される場合、実際には、5ヶ月目となる月の給与から保険料が変更になります。

今回の特例改定では、休業したことで報酬が著しく下がった月の翌月から標準報酬月額が改定可能になりました。図にあるように、4月支払いの給与が著しく下がったとき、5月から改定となります。これによって迅速に報酬に合った保険料とできるのです。

【Q1】標準報酬月額の特例改定の対象となる被保険者は？

【A1】次のすべてに該当する方が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月から7月までの間に、報酬が著しき低下した月が生じた方
著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（1ヶ月分）が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象
改定内容に本人が書面により同意している方