【2026年4月改正】在職老齢年金とは？制度の仕組みと基準額の引き上げについて社労士が解説

2026年4月、在職老齢年金制度が改正され、支給停止調整額が65万円に引き上げられます。

この引き上げによって、企業には今後どのような対応が求められるのでしょうか。本記事では、在職老齢年金制度の仕組みや改正に向けた準備や注意点を、社会保険労務士がわかりやすく解説します。

在職老齢年金とは

在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給しながら働く高齢者を対象とし、年金と収入の合計が一定額を超える場合、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止になる仕組みです。

在職老齢年金による調整の対象はあくまで「老齢厚生年金」に限定されます。自営業者や会社員など、すべての方に共通して支給される「老齢基礎年金（国民年金）」は、報酬額にかかわらず全額が支給されます。

• 老齢基礎年金（国民年金）：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、未納期間がなければ定額が支給される「1階部分」の年金
• 老齢厚生年金：主に会社員や公務員が加入し、現役時代の報酬額や加入期間に応じて支給額が決まる「2階部分」の年金

支給停止調整金額と停止額の考え方

老齢厚生年金の支給停止が開始される基準となる値は「支給停止調整額（本稿では基準額とします）」と呼ばれます。この基準額と、「老齢厚生年金の基本月額＋総報酬月額相当額」を比較して、年金の支給停止額が決定されます。

「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計が基準額を超えた場合、オーバーした分の半額の年金が支給停止になります。

具体的な計算方法やシミュレーションについては、後半の「在職老齢年金の対象者と計算方法」で詳しく解説しています。

「法律上の基準額」と「実際に適用される基準額」

少し複雑ですが、在職老齢年金の基準額には2つの数字が存在します。1つ目は年金法で定められた基準額、2つ目は物価や賃金に応じた実際に適用される基準額です。

基準額には、「物価や賃金の変動に合わせて、毎年微調整する」というルールがあります。これは、世の中の物価が上がっているのに基準額が据え置きだと、実質的に損をしてしまう高齢者が増えるのを防ぐためです。

1. ベースとなる「法律上の基準額」：
   
   1.  厚生年金保険法で定められている「基本の数字」です。
2. 物価変動を踏まえて「実際に適用される基準額」： 
   
   1. 上記に対し、その年の物価や賃金の伸び率を掛け合わせて算出します。

近年は物価の水準が高くなっているため、基準額は毎年引き上げられています。2025年を例にすると、法律上のベースは「48万円」ですが、物価高を反映した結果、実際に適用される基準額は51万円まで押し上げられていました。

（参考）在職老齢年金制度の見直しについて - 厚生労働省

2026年4月、在職老齢年金の基準が65万円へ

2026年4月より、在職老齢年金の基準額が65万円に引き上げられます。直近3年の推移と比較しても、大幅な引き上げとなっており、これは「法改正による底上げ（ベースアップ）」と「物価変動による加算」が同時に行なわれるためです。

基準額の推移

• 2024年度：50万円
• 2025年度：51万円（物価変動による引き上げ）
• 2026年度：65万円（法改正、物価変動による引き上げ）

2026年の基準額引き上げ

基準額引き上げの目的・背景

今回の改正の最大の目的は、「高齢者が年金のカットを気にせず、意欲的に働き続けられる環境づくり」にあります。

内閣府の生活設計と年金に関する世論調査では、「年金額が減らないよう就業時間を調整して働きたい」と考える人が多いことが示されています。

従来、厚生年金は「退職後にもらうもの」であり、働く人が年金を受けとる「在職老齢年金」は、あくまで例外的な位置づけでした。しかし65歳以降も働き続けるスタイルが一般的になったことで、制度の見え方が大きく変わり、「働きすぎると損をする」という意識を生む要因となっていました。また、少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化する日本では、シニア世代の人材活用が不可欠です。

こうした状況を踏まえ、在職老齢年金の基準額を引き上げることで、年金減額を気にせず働ける範囲を広げ、高齢者の働き控えを解消する狙いがあります。

改正の背景にある「年金制度改正法」とは

年金制度改正法とは、社会経済の変化に対応し、年金制度をより持続可能で、高齢期の生活の安定を図るために制定されました。

2025年5月16日に「年金制度改正法」が第217回国会へ提出され、6月13日に成立しました。今回の在職老齢年金の基準額引き上げは、この年金制度改正法に基づいたものです。そのほか、社会保険の加入対象の拡大や遺族年金の見直しなども決定されています。

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在職老齢年金の対象者と計算方法

人事労務担当者としては、従業員から「いくらまで稼いでも大丈夫か」という相談を受ける機会も多いでしょう。まずは、誰が対象になり、どのように算出されるのかを正確に把握しておく必要があります。

在職老齢年金の対象者

対象となるのは「老齢厚生年金を受給しながら、厚生年金保険の被保険者として働く方」です。70歳以上の方は、厚生年金保険の被保険者資格が喪失し、保険料の支払いはなくなりますが、厚生年金適用事業所で働き続ける場合は、在職老齢年金の対象者となります。

（参考）在職老齢年金の計算方法 - 日本年金機構

支給停止額の計算方法と具体例

支給停止額は、次の式で計算します。

• 基本月額：加給年金を除いた「老齢厚生年金（報酬比例部分）」の月額
• 総報酬月額相当額：標準報酬月額（毎月の給与をベースに算出される額）と、直近1年間の標準賞与額（原則として賞与額の1,000円未満を切り捨てた額）÷ 12の合計額

老齢厚生年金の基本月額が15万円、総報酬月額相当額が45万円の合計60万円のケースで、改正前後の支給停止額を比較してみましょう

このケースの場合、改正前は月額45,000円分の老齢厚生年金が支給停止となる一方、改正後は全額受給できます。

【人事労務向け】在職老齢年金の改正に向けた実務ポイント

今回の改正は社会保険の手続きや給与計算に直接の影響はありませんが、従業員の働き方には大きな影響があります。改正に向けて、人事担当者の実務で求められる対応事項とポイントを解説します。

（1）対象者の洗い出し

まずは在職老齢年金の対象者を洗い出しましょう。従業員台帳などから、次の従業員を確認します。

抽出条件

• 65歳以上の従業員（すでに受給中）
• 63〜64歳の従業員（近々受給が始まる）

「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度の老齢年金（基礎年金を除く）の平均受給額は79,220円です。平均額以上に年金を受給しているケースも考慮したうえで、月額賃金が40万円前後の従業員は、今回の引き上げで恩恵を受ける（年金の受給額が増える）可能性が高いといえます。

（2）適用スケジュールの周知

基準額の引き上げは、2026年4月分の年金から適用されます。給与の締め日や支払日に関係なく、2026年4月時点の標準報酬月額や過去1年間の賞与額にもとづいて判定されます。今回の改正にあたって、給与計算自体に直接の影響はありません。

ここで注意したいのが、受給タイミングです。年金は2か月分を後払いとなるため、4月に受給できる年金（2～3月分）は改正前の基準額（51万円）が適用されます。改正後の基準額（65万円）が適用されるのは6月支給（4～5月分）の年金からです。対象者には、「原則として6月支給（4～5月分）の年金から、受け取り額が増える可能性がある」と案内しましょう。

（3）従業員向けの案内資料と問い合わせ窓口の準備

改正の影響があると見込まれる従業員向けに、案内資料を準備しましょう。これにより個別の問い合わせを減らすことができます。

公的サイトのリーフレットの活用

従業員への案内には、厚生労働省や日本年金機構が公開しているリーフレットやサイトの活用が便利です。図解を用いた資料が公開されています。

• 厚生労働省：在職老齢年金制度が改正されます
• 日本年金機構：在職老齢年金の計算方法

従業員が自身の年金額を試算したい場合は、日本年金機構が運営している「ねんきんネット」を案内しましょう。賃金見込みや過去の加入実績に基づき、支給停止される年金額のシミュレーションが可能です。

在職老齢年金の改正における想定Q&A

1. Q1. 私の年金は増えますか？

   今回の改正で、カットが始まるボーダーラインが「65万円」まで大きく引き上がります。そのため、これまで「給与と年金の合計が51万円」を超えていたために年金が一部カット（支給停止）されていた方は、受けとれる年金額が増える可能性が高いです。

2. Q2. 会社からの給与は変わりますか？

   会社からお支払いする給与（額面）や社会保険料の計算自体は変わりません。今回変わるのは、国から支給される「老齢厚生年金」の額です。老齢厚生年金とは、会社員として働いていた期間の給与額に応じて、基礎年金とは別に受けとれる年金のことです。

3. Q3. いつから受給額が増えますか？

   改正自体は2026年4月からですが、年金は後払い（2か月分をまとめて振り込み）という仕組みのため、実際に増額された金額が振り込まれるのは2026年6月の支給分からとなる予定です。

4. Q4. 手続きは必要ですか？

   とくに必要ありません。年金機構で自動的に計算され、支給額が変更されます。対象の方には、後日、年金機構から支給額の変更通知が届くはずですので、そちらをご確認ください。

（4）再雇用制度や賃金体系の見直しを検討

基準額が65万円になれば、より高い給与設定でも年金を満額受給しやすくなります。年金カットを避けるための賃金抑制が不要になる今、再雇用制度や賃金体系の見直しを検討しましょう。

また、同一労働同一賃金（※）の観点から、定年再雇用を理由とした賃金引き下げは法的リスクが高まっています。「仕事内容が変わらないのに再雇用で給与が減るのは不当」という判例の流れも踏まえ、職務・成果にもとづく賃金体系への移行が、従業員の意欲向上と人材確保につながります。

※同一労働同一賃金とは：正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差を禁止する考え方です。近年は定年前後の労働者間の待遇差でも重視されています。

シニア人材が安心して働けるように制度を正しく理解しよう

在職老齢年金の改正により、基準額が65万円に緩和されることで、多くの高齢者が年金の減額を気にせず働けるようになります。

人事担当者は改正の概要を正しく押さえ、シニア世代の従業員に正確な情報を伝えることが重要です。改正の全体像を把握できれば、シニア人材も安心して働きやすくなるでしょう。

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