2024年版！中小企業にオススメ「助成金・補助金制度」まとめ

こんにちは。特定社会保険労務士の羽田未希です。

厚生労働省は2022年10月からの雇用調整助成金制度の縮小を実施しました。その一方で、産業雇用安定助成金は支給や助成の対象が拡大され、人材の有効活用を目的に円滑な労働移動を促進する方向となりました。

また、事業再構築補助金など、2023年10月から公募を開始した制度も登場し、経営環境が厳しいなか、中小企業が活用できる助成金・補助金制度も数多くあります。今回は、2023年以降も活用するべき「助成金・補助金制度」について解説します。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた計画にもとづき、販路開拓などの取り組みや、その取り組みとあわせて業務効率化に取り組んだ経費の一部を補助するものです。小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む必要があります。

「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つの補助類型があり、いずれか1つの枠のみ申請可能です。これまでの「インボイス枠」はなくなり、インボイス特例対象事業者が要件を満たす場合は「インボイス特例」として5つの枠の上限枠に50万円上乗せできます。

なお、補助対象となる経費は要件があるので、ガイドブック、公募要領などで確認しましょう。

対象となる小規模事業者

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

（出典）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック – 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局（p.3）​

補助金額

公募受付締切日

• 通年で募集中
  
  • 第16回目受付締切分は2024年6月頃から開始見込み
    
• 全国商工会連合会ホームページ

これらの助成金・補助金制度の申請には多くの工数が必要となります。工数を捻出するために、この機に人事・労務業務の効率化を検討してみてはいかがでしょうか。

以下の資料で人事・労務領域で効率化するべき業務についてまとめましたので、ぜひご活用ください。

人事・労務領域 効率化すべき業務チェックリスト

資料をダウンロードする

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者などが生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入する際の経費の一部を補助するものです。

IT導入補助金には、ITツールを導入する目的や導入したいシステムやサービスに応じた5つの枠組みがあります。

1. 通常枠（A・B類型）
2. セキュリティ対策推進枠
3. デジタル化基盤導入枠（デジタル可基盤導入類型）
4. デジタル可基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型）
5. デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

それぞれ、補助対象、補助額などが異なりますので、ホームページや公募要領などを確認してください。

申請要件は以下のとおりです。

• gBizIDプライムアカウントを取得していること
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言すること
• 「みらデジ経営チェック」を実施していること

支援機関やIT導入支援事業者の支援を受けながら、申請手続きをしてください（申請時期により、交付申請を受け付ける事務局が変わります）。

対象となる中小企業

対象となる小規模事業者

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定にもとづく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」であるため、正社員だけでなく、契約社員、アルバイトなどを含む労働者。会社役員、個人事業主は該当しない。

（出典）IT導入補助金2024 - サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

補助金額

公募受付締切日

• 募集期間は2024年8月1日（火）～終了時期はホームページにて確認
  • 各枠組みで締切日等が異なります
• IT導入補助金2024 - サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業などの思い切った事業再構築を支援する補助金です。

事業再構築補助金は、「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」の公募があります。

全枠共通の必須要件は以下のとおりです。

• 事業計画について認定経営革新等支援期間の確認を受けること
• 付加価値額を控除させること

各枠の要件、補助額・補助率については、事業再構築補助金のホームページに記載の公募要領にて確認してください。

なお、公募は電子申請システムでのみ受け付け、gBizIDプライムアカウントの取得が必須です。

対象となる中小企業

下記の定義に当てはまる企業で、中堅企業は中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の企業になります。

※資本金は、資本の額または出資の総額

（出典）事業再構築補助金公募要領 - 事業再構築補助金事務局

公募受付締切日

• 第9回の公募：2024年6月27日（木）18:00まで
  
• 事業再構築補助金事務局ホームページ

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、以下のような非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善に取り組んだ事業主に対して助成されるものです。

• 正社員化支援
  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース

• 処遇改善支援
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賞与・退職金制度導入コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

正社員化、処遇改善の取り組みの前に、あらかじめ、キャリアアップ計画書を所轄ハローワークへ提出しておく必要があります。

詳細は、厚生労働省のパンフレットを確認してください。

助成額

申請締切日

• 通年で支給申請可能
• 厚生労働省ホームページ（キャリアアップ助成金）

両立支援等助成金

「育児休業などの取得推進に取り組む」「中小企業が仕事と育児や、介護の両立支援に取り組む」「不妊治療を支援する」など、ワークライフバランスに関する取り組みに活用できる助成金です。

育児介護休業法改正により、2022年4月から育休取得について個別の周知と本人の意向確認、2022年10月から育休分割、産後パパ育休の導入など、企業には必須の取り組みも増えているため、この助成金を活用しましょう。

申請締切日

• 両立支援等助成金は、通年で支給申請可能
• 事前に計画書などの提出は必要なく、要領に沿った申請を行います
• 厚生労働省ホームページ（事業主の方への給付金のご案内）

​助成金・補助金申請時の注意点​

助成金・補助金は事業者を支援するものですが、管轄、財源、要件などは異なります。

助成金の多くが厚生労働省の管轄で、年度内の予算はあるものの、通年で支給申請できます。また、一定の要件を満たせば支給され、返済義務はありません。

一方、補助金は経済産業省、中小企業庁、地方自治体などが管轄し、募集期限内に申し込みをして採択されたのちに支給されます。こちらも返済義務はありません。

申請要件は、助成金は年度ごと（もしくは年度途中でも）、補助金は公募ごとに変更されることもあります。実際に申請するときには、申請書類の提出期限、要件の変更や、申請様式が更新されていないか、最新の情報を確認しましょう。

助成金・補助金は賢く上手に活用しよう！

中小企業庁、厚生労働省、都道府県などの地方自治体などもさまざまな助成事業を実施しており、要件もそれぞれ異なります。時間や労力はかかるものの、企業が生産性向上、業務効率化などに取り組むうえで、これらの支援は助かります。

物価や人件費の高騰など、厳しい経営環境のなか、安定した事業継続のために、助成金・補助金を上手に活用していただきたいと思います。

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