社会保険労務士 表参道HRオフィス山本純次です。
法人を立ち上げ、労働者を雇用すると、労働保険・社会保険の加入や税金の申告など様々な手続きが発生します。
その中で社会保険料は負担額も大きく、人を雇用する際の大きなコストとなりますが、従業員の法定の福利厚生としても必要不可欠なものです。このコストに関する対応と福利厚生の充実という2つの課題を同時に解決することができるひとつの手法が健康保険組合への加入です。
今回は、「関東ITS健保」「TJK（東京都情報サービス産業健康保険組合）」「協会けんぽ」の3つを比較し、それぞれの健康保険の特徴を解説いたします。
関東ITS健保・TJK・協会けんぽ・・・各健保ごとの簡単な概要
各健保の比較に入る前に、それぞれの健保について概要とメリットを簡単に説明します。
（1）協会けんぽ（全国健康保険協会）
正式名称は「全国健康保険協会」です。
厚生労働省の管轄で、国が運営する健保であり、全業種が対象となっています。
企業ごとの健康保険組合を持たない、多くの企業が加入することになるのがこちらの協会けんぽです。
（2）関東ITS健保（関東ITソフトウェア健康保険組合）
正式名称は「関東ITソフトウェア健康保険組合」で、「ITS」や「ITS健保」とも呼ばれています。
協会けんぽと比較し、保険料率が低く、また多様で充実した福利厚生が特徴のIT企業向け健康保険組合です。
関東ITS健保への加入のメリットとしては、下記の3点が挙げられています。
- 保険料が安くなる
- 付加金が給付される
- 保健事業
– 2つの直営健診センターと全国各地の契約健診機関
– 関東近郊を中心とした直営・通年保養施設が1泊5,400円（被保険者、被扶養者）
– 全国各地にある宿泊施設の利用補助
その名の通り、ソフトウェアに関する事業を主要業務として行い、社会保険加入期間が1年以上あり、現在東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、 長野県及び山梨県の全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している必要があります。
詳細の加入要件はをご覧ください。
（3）TJK（東京都情報サービス産業健康保険組合）
正式名称は「東京都情報サービス産業健康保険組合」です。
関東ITS健保同様、低い保険料率や充実した福利厚生を持つIT企業向け健康保険組合です。
TJKへの加入のメリットとしては、下記の4点が挙げられています。
- 健康保険料の負担を軽減できる
- 多彩な健診、メンタルヘルス相談事業を受けられる
- 多種多様な健康増進事業を利用できる
- 手厚い保険給付が受けられる
※ 参考：TJKの加入をご検討されている会社様へ
IT関係業務が中心の企業向けの健保となっていますが、詳細についてWebサイトをご覧ください。
関東ITS健保・TJK・協会けんぽ・・・健康保険組合を徹底比較！
通常、スタートアップ企業は社会保険の適用として国が運営する協会けんぽに加入しますが、大企業では健康保険組合を設立し、独自の給付や福利厚生制度を提供しています。
スタートアップ企業が健康保険組合を独自で設立するということは現実的ではありませんが、一定の業種ごとに設立された健康保険組合があり、その適用業種であれば加入することができます。
業種により様々な健康保険組合があります。IT系の会社ですと、有名なものが「関東ITソフトウェア健康保険組合」と「東京都情報サービス産業健康保険組合（TJK）」です。
こちらはIT系のベンチャー企業が多数加入しています。まず一つのメリットとして健康保険、介護保険の保険料が通常の協会けんぽと比べると大幅に低くなります。
また、注目は福利厚生の充実です。保養所の利用やスポーツジムの利用補助、アミューズメント施設の入場料補助などもあり、保険料が下がるうえにサービスが充実するというお得なものになります。
【健康保険組合サービス等比較表】
また、モデルケースでの健康保険料の月額の削減額は下記の通りです。
【健康保険組合モデル月額比較表】
関東ITS健保やTJKに加入するには？
低い料率で福利厚生も充実した、関東ITS健保やTJKへの加入は、スタートアップ企業・ベンチャー企業にとっては非常に魅力的に映ります。
ただし、加入要件は厳密で、高いハードルもあります。要件の一部としては、以下のようになっています。
・健保組合の加入業種（関東ITS健保だとIT業務が売り上げの50％以上を占めること）
・加入業種に関して、ITサービスとしての基準を満たしているか（独自の基準あり）
・1年以上の健康保険の加入と保険料の滞納・遅延なし
・所得税等の公租公課の支払い遅延なし
・平均標準報酬月額が一定基準以上（概ね35万～38万以上）
・従業員数が一定以上（概ね20～30名）
・扶養率（従業員一人あたりの扶養者が0.8人以下など）
・直近の決算における欠損金が資本金の額以下
また、上記の項目は健保独自の基準で変わることもあります。加入手続きの際に判断されますが、上記基準を満たしているようであれば加入を検討されることが望ましいです。
なお、健保組合に加入しても今まで通り、厚生年金は国の制度への加入となります。
加入に際しては、上記のような基準の読み解きであったり、各種申請書の準備、窓口対応など様々な対応が必要になります。是非専門の社会保険労務士に加入手続きはご依頼いただければと思います。
まとめ
SmartHRでも協会けんぽ・関東ITS健保・TJKのいずれの健保にも対応しているようです。
もちろん当事務所でも、各種健康保険組合の加入手続きの実績が多数ありますので、加入を検討される会社様は是非お問合せください。
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