子ども・子育て支援金とは？独身税と誤解される制度の本質と企業対応を社労士が解説　

2026年4月から、子ども・子育て支援金の徴収が開始されます。企業は毎月の給与・賞与計算で、健康保険料に加えて支援金の控除が必要です。

一方で、この制度に対して「独身税ではないか」といった声も聞かれます。しかし実際には、子どもの有無や独身・既婚を問わず、医療保険加入者全員が対象となる制度です。

本稿では、制度の概要や仕組み、なぜ「独身税」と誤解されるのか、そして人事労務担当者が対応すべき実務のチェックリストを解説します。

子ども・子育て支援金とは？

子ども・子育て支援金は、子育てを社会全体で支えるため、2026年4月から開始される新たな制度です。企業は、毎月の給与・賞与計算で、健康保険料に加えて支援金を控除する必要があります。従来の「子ども・子育て拠出金」と名称が似ていますが、まったく別のものです。

子ども・子育て支援金制度は、少子化を背景に「こども未来戦略加速化プラン」の財源として創設されました。2024年の国会で法案が審議され、同年6月5日に成立しています。

これまでは子育て支援の財源は税金や社会保険料が中心でしたが、今後は全世代・企業で医療保険（健康保険）料とあわせて支援金を拠出します。これにより、子育てを社会全体で支える仕組みを明確化し、将来世代への投資を強化します。

医療保険（健康保険）加入者全員が対象です。加入している医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療、被用者保険）ごとに金額が決定され、加入している保険の種類によって、開始時期や方法が異なります。

会社員（健康保険に加入中の方）
- 2026年4月分の保険料から徴収が始まります。給与から天引きされるのは、2026年5月支給の給与からとなるのが一般的です（翌月控除の場合）。
自営業・高齢者など（国民健康保険・後期高齢者医療制度の方）
- 2026年6月〜7月ごろに届く「保険料の納入通知書」で支援金額と徴収開始時期が通知されます。

2026年度の支援金額（平均月額）は、以下のとおり試算されています。

子ども・子育て支援金は、医療保険加入者全員が対象です。独身・既婚、子どもの有無にかかわらず、全世代が負担します。「独身税」と誤解される背景には、以下のような理由があると考えられます。

前述したとおり、この制度は社会全体で次世代を支える仕組みです。少子化による社会保障制度の持続可能性低下は、すべての世代に影響を及ぼします。将来の労働力確保や社会保障の維持という観点から、全世代で負担を分かち合う制度として設計されています。

被用者保険の場合は「標準報酬月額×支援金率」で支援金額（月額）を算出し、労使折半で負担します。支援金率は国が一律で設定しており、2026年度は「0.23%」です。賞与も支援金の対象となります。

例1）年収別の支援金額の試算（2026年度）

例2）標準報酬月額が30万円の場合

子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられます。被用者保険の場合は、2026年度の支援金率0.23%から2028年度には0.4%程度まで引き上げられる予定になっています。

健康保険料率や介護保険料率と同様に、拠出率を毎年確認し、最新の拠出率で算出できるようにしましょう。

支援金の用途は、「子ども・子育て支援法」で限定されており、下記の6つの施策に充てられます。

施策名	開始時期	内容
児童手当の抜本的拡充	2024年10月	所得制限なく高校生年代までの子どもに支給し、さらに第3子から3万円に増額
妊婦のための支援給付	2025年4月	妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降に子どもの数×5万円を給付
出生後休業支援給付	2025年4月	両親がともに育児休業を取得した場合に手取りの10割相当を給付
育児時短就業給付	2025年4月	2歳未満の子どもを育てるための育児時短勤務時に賃金の10%を支給
こども誰でも通園制度	2026年4月	親が働いていなくても保育所などを月10時間利用できる
国民年金第1号被保険者の保険料免除措置	2026年10月	自営業やフリーランスの育児期間中の年金保険料を免除

冒頭で少し触れましたが、「子ども・子育て支援金」と、従来の「子ども・子育て拠出金」は別の制度になります。名称が似ていることから混同しやすいため、注意しましょう。

	子ども・子育て支援金	子ども・子育て拠出金
開始時期	2026年度～（新設）	2015年度～（名称変更前の児童手当拠出金は1971年度～）
徴収方法	医療保険（健康保険）と一緒に徴収	厚生年金保険料と一緒に徴収
負担者	医療保険（健康保険）加入者全員 ※被用者保険の場合は、企業＋被保険者（労使折半）	企業のみ（被保険者負担はなし）
直近の拠出率	0.23%（企業+被保険者） ※被用者保険の場合	0.36%（企業のみ）
使用する用途	6つの項目の少子化対策	児童手当・子育て支援事業など
制度の趣旨	新たな子育て支援策の特定財源	既存の子育て支援策の財源