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従業員が退職代行サービスを利用。対応時の注意点は?|労務のお仕事Q&A

公開日

この記事でわかること

  • 退職代行サービス業者への確認事項
  • 退職交渉時の注意点
目次

日ごろ、人事・労務業務を担当するなかで「これってどうなの?」という疑問もあるのではないでしょうか。そんな皆さまの疑問に、社労士・税理士・弁護士などの専門家がお答えします。今回は「従業員が退職代行サービスを利用した際の対応ポイント」について、社労士が解説します。

従業員が退職代行サービスを利用。対応時の注意点は?

相談者

退職代行サービスを利用して退職願を提出した従業員がいます。上司との関係性がうまくいっていなかったため、退職もやむなしと思っているのですが、代行サービス業者への対応時の注意点を教えてください。

人事担当・31歳/IT業界(大阪府)

退職の意思表示や退職合意に関する代理権に関する確認を。
弁護士でなければ、未払い賃金などの交渉に応じる必要なし

弁護士法人ALG&Associates

従業員が退職代行サービスを利用した場合であっても、通常の退職と同様に手続きを進めることになります。

ただし、退職代行サービスが、「退職の意思表示や退職合意に関する代理権を有しているか」についての確認は重要になります。そのため、退職代行サービスに対して、「代理権授与に関する資料提供」を求めるべきです。

また、当該退職代行サービスが弁護士でない場合には、当該行為は非弁行為(弁護士法72条)に該当すると考えられます。そのため、退職代行サービス側から未払賃金の支払いなどの交渉を持ち掛けられた場合は、交渉に応じる必要はありません。

さらに、会社からの貸与物や会社に残置した当該従業員の残置物について、後に争いにならないよう、取り決めておくべきでしょう。

本件の「教えて!専門家さん」弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG&Associatesは、中小企業・ベンチャー企業のみならず上場企業の企業活動に伴い生じるあらゆる問題解決に積極的に取り組んでいます。東京宇都宮埼玉千葉横浜名古屋大阪神戸姫路福岡に支部があり、約90名の弁護士が所属しております。企業法務・労務だけではなく、医療過誤交通事故離婚相続刑事など幅広く専門性を追求し総合病院型の法律事務所を目指します。

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