試用期間中の解雇を検討中。注意するべきことは?|労務のお仕事Q&A
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この記事でわかること
- 試用期間中に解雇する際の注意点
- 解雇前に実施するべき具体的なアクション
日ごろ、人事・労務業務を担当するなかで「これってどうなの?」という疑問もあるのではないでしょうか。そんな皆さまの疑問に、社労士・税理士・弁護士などの専門家がお答えします。今回は「試用期間中の従業員を解雇する際の注意点」について、社労士が解説します。
試用期間中の従業員を解雇したい。注意点と具体的なアクションは?
相談者
採用から10日が経過した従業員が体調不良で安定した勤務が難しい状態です。試用期間の終了を待たずに解雇したいのですが、どのような点に注意すべきでしょうか。
労務担当/サービス業界(北海道)
本採用に比べハードル高。有効性判断のために2点の調査を
試用期間の満了時に本採用を拒否できますが、満了前の試用期間中に解雇をする場合、本採用拒否に比べ解雇のハードルが高いとする裁判例があります。そのため解雇検討時は、解雇の有効性(客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当として是認されるものか)を判断するために、以下を確認しましょう。
体調不良が業務に起因するものか
体調不良の程度
「1」について、体調不良が業務に起因するものである場合、労働基準法19条の定める解雇制限に抵触するため、解雇が認められません。
「2」については、本採用によって「従業員として労務に従事できないほどの体調不良であるのか」また「体調不良が継続すると考えられる期間の長短」といった事情を確認する必要があります。