男性育休取得率40％の実態。“長く取りづらい”の起源は明治時代？

品川さん

1人目のときは弁護士になってまだ1年目で、自分が育休をとるという選択肢すら浮かばなかったというのが正直なところです。その後、下の子が産まれて環境が変化する中で、ようやく育休を“自分ごと”として考えられるようになりました。

品川さん

複数の子どもの子育ての大変さを経験したのが一番大きいと思います。逆にいえば、それまでは率直にいって、自分（父親）が子育ての主体者であるという意識が持てていませんでした。また、会社で人事の責任者になったことは、大きなきっかけの一つでした。自社の人事制度を一から考え始める際、性別にかかわらず働きやすい組織にするためには男性育休も必要だと考え、新たに制度を立ち上げたんです。僕自身も、この制度を使って半年ほど育休を取得しました。

品川さん

男性育休は制度としては数字上、機能しているようにみえます。けれども、世の中の空気感としては、過去と大きく変わってはいないのではないかと感じています。

品川さん

おっしゃるとおり、僕も男性が育休を長く取れない、もしくは取りづらいという原因が、育休という制度自体以外にあると考えています。なかでも、家計設計が男性の稼ぎ手に依存しやすい構造が大きく影響しているという点は、とても共感しています。とくに男女の賃金格差は大きく影響していると思います。

一方で、挙げてくださった構造的要因が解消されたときに、問題がすっきり解決するとは言い切れないと考えています。大きく2つの観点からです。

1つ目は「3つの要因がクリアされたとして男性は育休を取るようになるのか」という点です。仮に組織設計や評価制度を刷新しても「育休は女性が取得するもの」という規範意識が残っているかぎり、状況は変わらない可能性があると考えています。

2つ目は「『なぜ男性育休を促進したいのか』に立ち返ると、3つの構造的要因だけが問題ではなくなるのでは」という点です。

もともと男性育休という制度は、取りたい男性が取れるようにするという目的にとどまらず、「男女が協力して家事・育児をすることで、最終的に女性の社会参与につながる」という目的のもとに生まれたはずです。

しかし実態として、私たちCOTENの調査を通して、たとえ男性が育休を取得しても、性別役割分業規範の影響で、結局は女性が家事・育児を担わざるをえない状況が残存してしまっている可能性が見えてきました。家庭内に「家事・育児は女性の役目」という性別役割分業規範があるなら、いくら取得率が向上しても本来の効果は得られないかもしれません。

品川さん

この調査は「女性の労働市場参加を阻んでいるものはなにか」という問いを立て、歴史や社会学、国によって異なるジェンダーギャップに至るまで横断的にリサーチしたものです。

人類の1万年前以上の歴史を遡り、アメリカ大陸やヨーロッパ、アジア、中東などさまざまなエリアで、どのようにしてジェンダーギャップが形成されていったのかを、つぶさに調べていきました。

2年ほどの月日を費やして、「女性の労働市場参加を阻んでいるものはなにか」に対して僕たちが出した答えは「社会規範」、とくに「女性は家庭を守り、男性は外で働く」という性別役割分業規範でした。この規範こそが女性の労働市場参加を妨げる要因の本丸、いわば“ラスボス”だと考えています。

男性育休においても、この性別役割分業規範がどこから来て、現代においてどのように残り続けているのかを理解することが、問題を根本から解くための鍵になると考えています。

品川さん

実は、現代にみられるような明確な性別役割分業規範が確立してきたのは、日本でいうと明治時代以降です。

例えば江戸時代の武家の男性は、「家」を維持するために子育ての責任者とされ、自ら手を動かすこともありました。ある武士の日記には、妻の出産時に医者のところに行ったり、近所の女性たちに手伝いをお願いしたりしたという記述があります。また、出産後には仕事を休んで近所の挨拶まわりに出かけるほか、日常的に、赤ちゃんのおむつを替えたり添い寝をしたりすることもあったそうです。

品川さん

さらに、下級武士や庶民においては、一家全員で子育てに携わっていました。一家総出で働き、子育てをしなければ、とても家計が回らなかったからです。

江戸時代は農業や家業に従事する人が大半でしたが、明治時代に入ると、産業構造の転換とともに工場で働く男性が増加しました。工場勤務が農業や家業といった従来の働き方と大きく異なる点は、特定の場所に集まって仕事をする必要があるため、働く場と生活する場は分離されるところです。そのため、働く時間の合間に家事や育児を行なうことは難しくなります。結果、男性たちは家事労働や子育てのマネジメントから離れていきました。

さらに、1899年に施行された「高等女学校令」により「良妻賢母（＝優秀な次世代を育てるのは母の役割）」教育が積極的に行なわれました。このような発想の影響もあり、「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分業規範がより強固になっていきました。

品川さん

ただ、すぐに規範が根付いたわけではありません。

たとえば、1900年の日本における女性の労働参加率だけを見ると、かなり高い数値を記録しています。女性の教育や社会的地位という話とはまた別ですが、労働参加率だけなら他国より高かったりする。このころもまだ日本全体が豊かではなかったので、全員で働かなければいけなかったのでしょう。

品川さん

そうなんです。そして、男性育休といった制度はこれまでの社会規範のなかで生きてきた人たちがつくっています。つまり、性別役割分業に則って社会や会社で活躍してきた人たちが制度設計をしているという現状が、日本にはあります。

難しいのは、僕も含めて内面化された社会規範に気づかない点です。いわゆる「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み・偏見）」はその典型ですね。

仮に今、道行く人に「性別役割分業的な考え方に賛成ですか？」と尋ねても、多くの人が「いいえ、賛成ではありません」と答えると思います。けれども、そうした意識は心の奥底の潜在的なところに存在するものなので、どうしても制度設計の際にその「無意識の前提」がにじみ出てしまう。

極端な言い方をすると、現在の育休制度は、昭和・平成の時代に「1日に長時間かつ、同じ会社で長きに渡って働くことで成果を出してきた」人たちが設計したものです。もし、現在のように「価値観が多様化して、さまざまな働き方がある」という前提があれば、制度の形自体がもう少し違ったと思います。

男女ともに活躍できる社会を目指すためには、そうした社会規範のもとで活躍してきた人たちの無意識の前提をどう変えていくか——どうしてもそこがポイントになってくると思います。

後編では、男性育休問題について、企業の人事・労務担当者にできることを考えていきます。

（企画／長島 啓喜、取材・文／土橋水菜子、POWER NEWS編集部、写真／横関一浩）