ロクイチ報告に用いる「高年齢者・障害者雇用状況報告書」とは? よくある質問を社労士が解説


こんにちは。特定社会保険労務士の羽田未希です。

毎年、6月頃は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届などの書類が届き、人事労務担当の方は忙しい時期になりますね。

今回は、それらのうち「高年齢者・障害者雇用状況報告書」についてQ&A形式で解説します。

この報告書が届いた事業主の皆さんは報告義務がありますので、よくある質問を確認していただき期限までに報告してください。

【Q1】高年齢者・障害者雇用状況報告書とは?

【Q1】高年齢者・障害者雇用状況報告書って何?

【A1】事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況(高年齢者雇用状況報告)」および「障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)」を厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています(通称:ロクイチ報告、または6/1報告)。この手続きの際に提出するのが「高年齢者・障害者雇用状況報告書」です。

常用労働者が31人以上の規模の事業所には、厚生労働省(ハローワーク)から報告書用紙が郵送されます。
(6月15日ごろ発送されることが多いです)

この報告は国において、高年齢者や障害者の雇用状況などの現状を把握し、今後の施策の検討に活用されます。

また、必要に応じて、各企業に対し、高年齢者雇用安定法に定める65歳までの雇用確保措置の実施義務や、障害者の雇用義務、法定雇用率の達成状況を確認し、ハローワークによる助言・指導等に用いられます。

高年齢者及び障害者雇用状況報告記入要領
出典:厚生労働省「高年齢者及び障害者雇用状況報告記入要領」

【Q2】提出義務のある企業は?

【Q2】高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出義務のある企業は?

【A2】提出義務のある企業は以下のとおりです。

  • 「高年齢者雇用状況報告書」は、常用労働者数が31人以上の事業者
  • 「障害者雇用状況報告書」は、常用労働者数が45.5人以上の事業者

「常用労働者」とは、1年以上継続して雇用される者(見込みを含む)のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上の者を指します。正社員の他、契約社員、パート労働者等も含みます。

なお、独立行政法人、公団、公庫等の一定の特殊法人(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 別表第2に掲げる法人)については、常用労働者が40.0人以上の事業者が対象です。この場合、雇用している障害者数が0人の場合でも報告義務があります。

【Q3】提出方法は?

【Q3】高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出方法はどのようなものがありますか?

【A3】事業所所在地の管轄ハローワークあてに郵送、持参、または電子申請による提出となります。

令和2年は、新型コロナウイルス感染症を予防する観点から、窓口へ持参する方法ではなく、郵送または電子申請による提出が推奨されています。

なお、報告期限は毎年7月15日ですが、令和2年は8月31日(月)まで延長されました

(参考)令和2年「高年齢者・障害者雇用状況報告」の提出期限について – 厚生労働省

【Q4】電子申請も可能?

【Q4】高年齢者・障害者雇用状況報告書は電子申請も可能ですか?

【A4】電子申請も可能です。

ハローワークへの郵送または持参による紙の報告書の提出に代わって、総務省のe-Gov電子申請システムを利用してお手元のパソコンからインターネット経由で手続きできます。

なお、電子申請時に使用する「ユーザーID」と「パスワード」は、報告書用紙郵送時に同封されていますので、確認してください。

【Q5】高年齢者と障害者、それぞれの雇用推進者を選任する必要はある?

【Q5】高年齢者雇用推進者や障害者雇用推進者を選任する必要はありますか?

【A5】高年齢者雇用推進者や障害者雇用推進者の選任は、法律上、努力義務です。

しかし、高年齢者雇用、障害者雇用について理解していないと、報告書の作成は簡単ではありません。日ごろより自社の高年齢者、障害者の雇用状況を把握し、取り組みへの中心的役割を担う者として、選任することをお勧めします。

【Q6】記入時に注意すべきポイントは?

【Q6】記入時に注意すべきポイントは?

【A6】注意すべきポイントは以下のとおりです。

1.「高年齢者及び障害者雇用状況報告記入要領」をよく確認する

記入要領は報告書と一緒に同封されて郵送されてきます。

(1)6月1日現在の状況を把握する

常用労働者数、定年到達者や離職者の人数、障害者の人数などあらかじめ確認しておくとスムーズに記入できます。

(2)記入の流れ、記入例等を参考にする

特に注意していただきたいのは、障害者雇用状況報告書です。除外率が設定された業種となる企業は「記入方法A」を参照し、それ以外の企業は「記入方法B」を参照します。

(3)用語や計算方法を確認する

常用労働者の範囲、雇用障害者数のカウントの方法など、用語や計算方法を確認しなければ間違えて記入してしまう恐れがあります。

2.就業規則を確認しながら記載する

自社における高年齢者の雇用確保措置について、現在の実態や慣行等ではなく、就業規則等に記載されている条文に基づいて記入します。

毎年の報告書の控えを保管しておくと前年と制度変更がない場合でも参考にしながら記入できるため、記入時に用意しておくとよいでしょう。

【Q7】障害者雇用状況報告の人数はどのように計算するの?

【Q7】障害者雇用状況報告の人数はどのように計算するの?

【A7】以下のような計算方法となります。

常用労働者数 × 除外率 = 除外すべき労働者数(端数切捨て)
※業種によって設定されている「除外率」が異なります。

常用労働者数 - 除外すべき労働者数 = 法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者数(基礎労働者数)

障害者雇用状況報告の提出は常用労働者数45.5人以上(一定の特殊法人は40.0人以上)とされていますが、この「45.5人以上(40.0人以上)」とは、常用労働者から「除外率により除外すべき労働者を控除した数」であることに注意してください。

【Q8】報告しなかった企業はどうなる?

【Q8】報告しなかった企業はどうなる?

【A8】高年齢者雇用報告については、法による罰則はありません。

しかし、報告の義務は法律に規定されておりハローワークの指導の基本情報であることから、罰則の有無にかかわらず報告しなければなりません。

一方、障害者雇用報告については、報告をしない場合または虚偽の報告をした場合に、障害者雇用促進法の規定により罰則(30万円以下の罰金)の対象となります

障害者の雇用は、事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立っています。そのため、経済的負担の調整および障害者雇用の促進および継続を図る目的で、法定雇用率の達成、未達成に応じて、調整金および報奨金、障害者雇用納付金の制度があります。

この障害者雇用納付金制度(※)は、事業主の自主的な報告・納付が基本ですが、それがなされない場合、今回の報告書を元に調査が入ります。

※ 障害者雇用納付金制度:常用労働者100人超であって、障害者法定雇用率が未達成の企業から、不足1人あたり5万円の納付金が徴収される制度のこと。

まとめ

年齢や障害の有無に関わらず誰もがイキイキと働ける社会を目指すべく、高年齢者、障害者の雇用において企業に責任を果たすことが求められています。

2021年4月1日には、70歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを企業の努力義務とする、高年齢雇用安定法の改正が施行されます。

また、障害者の法定雇用率は現在2.2%、従業員45.5人以上で障害者を雇用する義務がありますが、令和3年4月までに法定雇用率が2.3%となり、従業員43.5人以上の事業主が障害者を雇用する義務の対象となる予定です。

今後、企業は法令遵守だけではなく、企業の社会的責任(CSR)がますます重要視される時代になるため、毎年の報告を機に自社の取り組みを見直し、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

以下の記事では、具体的な高年齢者・障害者雇用状況報告書の書き方について解説しているので、あわせてチェックしてください。

ロクイチ報告における「高年齢者・障害者雇用状況報告書」の書き方を社労士が解説

特定社会保険労務士 羽田未希

17年間の飲食業現場経験を持つ、異色の女性社会保険労務士として飲食業・小売業などサービス業を得意とする。パート・アルバイト活用、人材育成のコンサルティング、労使トラブルを未然に防ぐ就業規則作成、助成金申請など、中小企業の人材活用のサポートを行う。著書に『店長のための「稼ぐスタッフ」の育て方』(同文舘出版)がある。
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