【速報】“年収の壁”だけじゃない？2026年税制改正の変更点一覧と担当者のToDoリスト
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2026年は給与計算や年末調整の実務において、源泉徴収税額表での給与計算が前提となる一方、税制改正大綱ではさらなる見直しが予定されています。年収の壁に関する議論に加え、非課税項目や各種控除についても複数の改正が同時に検討されており、実務への影響は小さくありません。
本稿では、2026年から変更が見込まれる主な改正点について、適用開始時期と給与実務への影響を一覧で整理しながらご紹介します。
※本稿に記載の内容は、2025年12月26日に閣議決定された令和８年度税制改正の大綱をベースとしています。内容が変更になる可能性があるので、あらかじめご了承ください。
まずは早見表で見直しが入る「控除・非課税」をおさらい
2026年度の給与関係に関する改正には新しい制度というものはとくになく、前年以前からの制度からの変更がメインとなります。変更前の制度をおさらいしたうえで、今回の変更点を確認していくと効率がよいでしょう。
生命保険料控除の改正、通勤手当などの非課税額の引き上げなどもあわせておさえておきましょう。
制度 | 何が変わる | いつから影響 | 実務ToDo | よくある落とし穴 |
|---|---|---|---|---|
基礎控除 | 4万円引き上げ | 年末調整にて適用 | 2025年同様に年末調整の際、本人や親族の所得金額を適正に把握して、控除額を計算する | 年末調整段階で年間の合計所得金額を見積もる必要があるため、正確な計算が困難 |
基礎控除の特例（上乗せ） | 合計所得金額489万円以下は42万円まで引き上げ | |||
給与所得控除 | 給与所得控除（最低保障額）額が65万円→69万円（4万円引上げ） | |||
給与所得控除の特例（上乗せ） | 5万円引き上げ | |||
配偶者控除 | 同一生計配偶者の合計所得金額要件が62万円に | |||
配偶者特別控除 | 対象となる配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下に | |||
扶養控除 | 扶養親族の合計所得金額要件が62万円に | |||
障害者控除 | 同一生計配偶者・扶養親族（障害者）の合計所得金額要件が62万円以下に（58万円以下→62万円以下） | |||
寡婦控除 | ||||
扶養親族控除 | ||||
ひとり親控除 | ||||
勤労学生控除 | 合計所得金額要件が89万円以下に | |||
生命保険料控除 | 23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除（所得税）の適用限度額が6万円に引き上げ | 合計限度額は12万円のまま | ||
食事の支給により受ける経済的利益の非課税 | 非課税の上限額を月額7,500円に引き上げ | 2025年2月時点では未定 | 月額で非課税額を計算 | |
支給額を記録する | ||||
深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭の非課税 | 非課税の上限額を1回あたり650円に引き上げ | 1回あたりで非課税額を計算 | ||
通勤のため自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税 | 非課税の上限額を一部引き上げ | |||
住宅ローン控除 | 一部見直しのうえ、2030年まで延長 | 年末調整にて適用 |
2026年の“年末調整・給与計算”で影響が出るポイント
2026年の税制改正についても、2025年と同様に「年末調整のタイミングで反映されるもの」が中心となる見込みです。月次給与計算の段階で大きく処理が変わる項目は限定的であり、基本的には年末に向けた準備と情報回収が重要な一年になると考えられます。
毎月の給与計算に影響するのは、通勤費や食事代の非課税（食事代については変更の時期がまだ定まっていませんが）となります。導入のタイミングによっては急な対応が必要となるかもしれません。
一方、扶養や控除に関する改正の「勝負どころ」は、昨年と同じく秋以降。扶養控除等申告書などの配付・回収を起点として、従業員から提出された情報をもとに控除額を確定させる流れになりますので、事前に変更点の整理はしておきたいところです。
各種控除における所得要件の変更などの細かい内容を、すべて従業員に把握してもらうことは簡単ではありません。従業員の理解が追いつかず、提出の遅れや記載ミスが増えることも想定されます。そのため、担当者としては「従業員が迷わず提出できる環境を整えること」が重要になります。
「何を・誰が・いつ」がわかる実務チェックリスト
2025年に続き、2026年もイレギュラーな年末調整対応となる可能性がありますが、業務の流れ自体は大きく変わりません。記憶が新しいうちに前年に苦労したポイントを事前に洗い出し、案内文やチェックリストの準備をおすすめします。
以下の実務チェックリストを使うと、何をいつまでにやるべきかがわかるので、現在の社内運用と照らし合わせて、抜け漏れを防止しましょう。
※以下のチェックリストは標準的な内容をまとめたものです。実際運用にあたっては、社内の担当者や顧問税理士などと相談のうえ、適宜加筆・修正ください。
カテゴリ | タスク（何をする） | 担当（Who） | 期限（いつまで） ※基準：運用開始 | 主な確認先（どこを見る） |
影響範囲の確定 | 改正点を「月次給与／年末調整」に棚卸しする | 年末調整担当 （労務/総務） | 運用開始の4週間前 | 税制改正大綱、国税庁の案内・FAQ、監修者メモ |
影響範囲の確定 | 適用タイミングを「年分／支給日／年末調整から」で1枚に整理する | 年末調整担当 | 運用開始の4週間前 | 税制改正大綱、国税庁の案内・FAQ |
影響範囲の確定 | 年末調整の運用スケジュール（一次締切→差戻し→最終締切）を確定する | 年末調整担当 | 運用開始の4週間前 | 前年の運用、今年の回収手段（フォーム/システム）、社内への周知計画 |
分岐（該当時） | 通勤手当（マイカー等）の非課税限度額改正に該当する場合、手順に沿って別途対応する | 給与計算担当 | 運用開始の4週間前 | 既存記事、国税庁の案内・FAQ、社内規程・就業規則 |
従業員回収 | 扶養・親族情報の回収項目を見直す（迷いやすい入力の注意書きも含む） | 年末調整担当 | 運用開始の3週間前 | 回収項目（申告書/フォーム内）、過去の差戻し傾向 |
月次給与 | 税額表・扶養カウントなど、月次給与の計算前提が変わる箇所を確認する | 給与計算担当 | 運用開始の3週間前 | 給与計算システム設定、国税庁の案内・FAQ、社内の運用ルール |
月次給与 | 設定変更が必要な場合、変更手順とWチェック手順を決める | 給与計算担当＋システム担当 | 運用開始の3週間前 | システムの項目設定（支給/控除/計算式）、テスト環境（あれば） |
月次給与 | サンプル従業員（3〜5パターン）で試算し、前年差の理由を説明できる状態にする | 給与計算担当 | 運用開始の3週間前 | 試算結果、給与明細の差分、FAQ草案 |
社内コミュニケーション | 従業員向け「変更点まとめ（1ページ）」を作る（問い合わせ削減目的） | 年末調整担当 | 運用開始の2週間前 | 社内ポータル、社内周知テンプレ、FAQ |
社内コミュニケーション | FAQ（一次回答）とエスカレーション基準（現場→人事）を決める | 労務担当＋店長・拠点長などの現場責任者（いる場合） | 運用開始の1週間前 | 問い合わせログ、現場からの質問、FAQ原稿 |
従業員回収 | 差し戻し基準（不備の種類）と差戻し文面テンプレを作る | 年末調整担当 | 運用開始の1週間前 | 前年の差戻しログ、問い合わせログ（あれば） |
年末調整 | 例外対応が必要な対象（退職者／海外赴任／年中年調実施者など）を洗い出し、方針を決める | 年末調整担当 | 運用開始1週間前 | 対象者一覧（人事台帳）、前年の例外運用 |
年末調整 | 入力・計算結果のチェック観点（担当者向け）を箇条書きで用意する | 年末調整担当 | 運用開始の1週間前 | チェックリスト本文、監修コメント、FAQ |
2026年は「適用タイミングのバラつきの整理」がポイント
2026年のポイントは、2025年の改正点をマイナーチェンジしたものが多い点です。細かな金額の変更が多いのがやっかいなところですが、昨年よりは取り組みやすいと思います。
金額の改正点よりもやっかいなのは、適用タイミングがバラけることです（年分／支給日／年末調整から など）。まずは本記事の早見表で、自社に関係する制度だけを拾い、影響範囲と「いつから」を先に確定しましょう。
年末調整に向けて、チェックリストに沿って 回収（従業員）→設定（情報の整理）→当日事故防止（年末調整）→周知（社内） の順にタスク化すると、漏れなく完走しやすくなります。迷ったら、本文で定義した「運用開始（社内回収スタート日）」から逆算して、期限を置くのが最短ルートです。
税制改正について、事前の情報収集や運用準備を万端にし、来る2026年の年末調整などにそなえましょう。
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