中小企業が「健康経営」に挑むべき3つの理由。ブライト500認定の社労士法人が解説!

こんにちは。 社会保険労務士法人名南経営の大津です。近年、健康経営というキーワードを頻繁に耳にするようになり、経済産業省の「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の認定を目指す企業も急増しています。

そこで今回は、中小企業が健康経営に取り組むべき理由と、その取り組みのポイントを解説します。

健康経営とは?

昔から「健康第一」と言われるように、健康が大事であることに異論がある人はいないでしょう。その考えを企業経営における重要テーマとして推し進めるアクションが健康経営であり、現在、多くの企業で推進されています。

健康経営の導入による社員定着も期待できる

そもそも健康経営とは何なのか? その定義については、NPO法人健康経営研究会が2006年に以下のとおり、定めています。

健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の下、健康管理を組織戦略に則って展開することが、これからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。

(参考)未来を築く、健康経営-深化版 – NPO法人健康経営研究会(p.3)

このように健康経営は、単なる社員の健康管理ではなく、組織的に進めることによって生産性向上など、経営上の効果を狙うものです。その結果として社員の定着や企業イメージの向上にもつながるものとされています。

さらに最近では、人的資本の議論のなかで、従業員の健康も重要な人的資本の構成要素であり、従業員の健康投資が求められるとの考え方が強まっています。

企業戦略としての「健康経営」 - 経済産業省

(出典)健康経営の推進 – 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課(p.2)

国政レベルでも推進を強化中

なお、健康経営に関しては企業だけでなく、国政レベルでもその推進が図られており、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」のなかでは、以下の記述が見られます。

企業と保険者が連携して健康経営を推進するとともに、そのスコアリングの方法等を見直す。

(参考)新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 ~人・技術・スタートアップへの投資の実現~ – 内閣官房(p.9)

健康経営に取り組んでいる中小企業の例

実際に健康経営に取り組むにあたっては、どのようなことを実践すればよいのでしょうか? 参考にしたいのが、>「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定法人 取り組み事例集」です。

ここには、健康経営優良法人の認定を受けた中小企業で行われた具体的なアクションがまとめられています。具体的には、以下のような事例が掲載されていますので、参考にされるとよいでしょう。

  • アンケート結果をもとに「食生活習慣の改善」に注力
  • 健康に関する資料を給与明細と一緒に配布
  • 「リワークプログラム」で職場復帰をサポート
  • 歩数チャレンジで睡眠の質を改善
  • 就業中にフィットネスタイムを設けて不調改善 など

(出典)健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定法人 取り組み事例集 – 経済産業省

 

幣法人でも2021年度に、健康経営優良法人2021 中小規模法人部門(ブライト500)の認定を受けていますが、これまで以下のようなアクションを実践してきました。

  1. 社内の管理栄養士資格保有者による「えいよう新聞」の発行(食育)
  2. 従業員全員が「楽しい!」と思えるイベント企画(ウォーキングイベントなど)
  3. 朝礼における健康経営担当チーム考案の各種体操・ストレッチの実施
  4. ワンミニ制度(毎日、チーム単位で1人1分ずつ、業務上の困っていること、情報共有、雑談など自由に話す時間の設定) など

えいよう新聞 令和4年9月 - 社会保険労務士名南経営

「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」とは?

健康経営の取り組みを進める際にあわせて検討したいのが、経済産業省が毎年認定している「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」制度の申請です。

「健康経営優良法人認定」とは、経済産業省と日本健康会議が、とくに優良な「健康経営」を実践している大企業や、中小企業などの法人を顕彰する制度です。この認定を受けると、ロゴマークが使用できるようになり、従業員の健康づくりに積極的な優良企業として社会にアピールできます。

なお、近年の健康経営に対する関心の高まりを受け、その申請数は急増しています。

健康経営認定制度にエントリーしている法人数 - 経済産業省

(出典)健康・医療新産業協議会 第6回健康投資WG 事務局説明資料(今年度の健康経営顕彰制度の設計等について) – 経済産業省(p.2)

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、とくに優れた健康経営に取り組む上場企業を認定・公表している制度です。ESG投資や長期的な企業価値向上を重視する投資家に対して、魅力的な企業として紹介することで、健康経営のアクションのさらなる促進につなげることを目的としています。2022年度は32業種50社が選定されています。

健康経営優良法人ロゴマーク - 経済産業省

健康経営優良法人の2022年度申請は残念ながら、2022年10月で終了してしまっていますが、その申請から認定までのフローは以下のようになっています。健康経営のアクションを進め、来年度の申請を検討されてみてはいかがでしょうか?

「健康経営優良法人」「健康経営銘柄」の選定・認定フロー

(出典)ACTION!健康経営 – 株式会社日本経済新聞社

中小企業が健康経営に取り組むべき理由

健康経営の推進は、企業の各ステークホルダーにとって以下のような価値があります。

【理由1】従業員にとっての価値

  • 心身の健康状態が高まり、安心感や活力を持って働ける
  • 健康な状態を保ち、治療中の病気と共生しながら、⾧くイキイキと活躍できる

【理由2】企業にとっての価値

  • 従業員の活力向上や生産性向上など、組織の活性化がもたらされる。その結果、離職率の低下などの効果が期待できる
  • 人材採用力の強化や業績向上、株価向上等の企業価値向上につながる
  • 金融機関からの融資における金利優遇などを受けられる場合がある

【理由3】社会にとっての価値

  • 予防・健康づくりの取組が進み、生涯現役の実現に資する
  • ヘルスケア産業の創出・拡大につながる
  • 企業の活力や国際競争力が高まる

中小企業の健康経営の始め方は?

このように、健康経営にはさまざまなメリットがありますが、専門スタッフが存在しない中小企業で推進する際には、協会けんぽが行っている「健康宣言」の仕組みを活用すると始めやすいでしょう。

「健康宣言」を実践するにあたっては、健康診断の実施など3つの必須項目に加え、以下の16項目から1つ以上を独自に取り組むことになります。まずはこうした典型的な取り組み事項から、無理なくできるものを選択し、アクションしてみることが重要です。

「健康宣言」の実施項目 - 全国健康保険協会 愛知支部

(出典)いざ!健康宣言!健康宣言書 – 全国健康保険協会 愛知支部

社員の健康課題の把握と必要な対策の検討

  • 受診勧奨の取り組み
  • ご家族の健診を後押し
  • ストレスチェックの実施
  • 健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)

健康経営の実践に向けた土台づくり

  • 管理職および一般社員それぞれに対する教育機会の設定
  • 適切な働き方の実現
  • コミュニケーションの促進
  • 病気の治療と仕事の両立支援

社員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策

  • 食生活の改善
  • 運動機会の促進
  • 女性の健康保持・増進に向けた取り組み
  • 社員の感染症予防
  • 長時間労働への対策
  • メンタルヘルス不調者への対応
  • 受動喫煙対策(禁煙または分煙)
  • その他の取り組み

なお、協会けんぽの「健康宣言」は、経済産業省の健康経営優良法人認定制度の評価項目に沿った内容になっています。健康経営の取り組みが定着してきたら、健康宣言をステップアップして、健康経営優良法人認定を目指すのもよいのではないでしょうか。

健康宣言に取り組むべき理由 - 全国健康保険協会 愛知支部

(出典)いざ!健康宣言!健康宣言書 – 全国健康保険協会 愛知支部

健康経営の導入で社員の定着率・生産性向上を

今後、アフターコロナの状況を迎えるにあたっては、本格的な人材不足時代の到来が確実な状況です。その際には、新規の雇用をいかに進めるかも重要ですが、それと同等かそれ以上に、既存社員の定着による生産性の向上が不可欠です。

健康経営は、それを推進するためのもっとも基本的な取り組みとなるでしょう。人的資本への投資の第一歩は、まずはその健康管理から。

ぜひ、社員の健康に関心を持ち、そのパフォーマンスが十分に発揮される環境の構築を進めていきましょう。

従業員と企業の双方が「この会社で良かった」と思える環境を実現する人事労務コンサルタント。企業の人事制度整備・ワークルール策定など人事労務環境整備が専門。中でも社会保険労務士としての労働関係法令の知識を活かし、労働時間制度など最適な制度設計を実施した上で、それを前提とした人事制度の設計を得意とする。また実務だけではなく、2015年度から3年間、南山大学ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)で講師(人事評価と制度設計)を務める。講演や執筆も積極的に行っており、「中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方(日本実業出版社)」など18冊の著書を持つ。
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