【令和2年版】10ステップでわかる年末調整。流れや改正点を税理士が解説

2020.10.12 ライター: 税理士 本間 会津子

こんにちは。税理士の本間 会津子です。   

令和2年の年末調整シーズンがやってきましたね。本稿では、年末調整の基礎知識と令和2年分の年末調整にかかる改正点と、年末調整とはどのようなものなのかの基本的なポイントをお伝えします。

はじめて年末調整を取り掛かる方でもできるだけわかりやすいように情報をまとめておりますので、ぜひとも参考にしてください。

年末調整シーズン目前!「令和2年度 税制改正」に伴う6つの変更ポイント

        

令和2年(2020)の年末調整にかかる改正点6つを税理士が解説   

令和2年(2020年)の年末調整は改正点が多いので、事前にしっかり内容を把握しましょう。

【1】給与所得控除が10万円引き下げられ上限年収と上限額が変更

年収850万円以下の人に対する給与所得控除額が一律10万円下がりましたまた、給与所得控除額の上限額が、従来は年収1,000万円を超えると一律220万円であったのが、年収850万円を超えると一律195万円に引き下げられました。

出典:国税庁ホームページ

【2】年収850万円超でも要件を満たす人には所得金額調整控除が適用

上記の給与所得控除の改正により、年収850万円を超える人は増税になります。しかし、次に該当する方は増税の影響を受けないよう所得金額調整控除が適用されます。

■所得金額調整控除の対象者

  • 本人が特別障害者に該当する者
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
  • 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

■所得金額調整控除額の計算式

{年収(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円}×10%

年収850万円を超える従業員については、所得金額調整控除の対象になるかどうか確認しましょう。

従業員も要チェック! 令和2年の年末調整「所得金額調整控除」の注意ポイント

【3】基礎控除が最大48万円に引き上げられるが所得金額に応じて段階的に減額

今までは所得に関係なく38万円の基礎控除が適用されていました。令和2年分の年末調整からは、合計所得金額2,400万円以下の場合は基礎控除額が48万円に引き上げられます。

また、合計所得金額2,400万円を超えると基礎控除の金額が段階的に減り、2,500万円を超えた人への基礎控除の適用がなくなりました。

出典:国税庁ホームページ

※合計所得金額とは、所得税の10種類の所得の合計額をいいます。         

※所得とは、収入-経費を指します。給与の場合は給与収入-給与所得控除額が給与所得になります。

【4】配偶者や扶養親族の合計所得金額要件等の見直し

同一生計配偶者、扶養親族、源泉対象配偶者、配偶者特別控除などの対象となる配偶者の合計所得金額要件が10万円引き上げられました。

出典:国税庁ホームページ

【5】ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正

ひとり親控除と寡婦(寡夫)控除に関する改正が行われました。

ひとり親控除の創設 

令和2年より、ひとり親家庭に対し平等に支援をするという観点から、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額が500万円以下)に対してついては、「ひとり親控除」(控除額35万円)が創設されました。

ひとり親控除の創設背景

これまで、配偶者と離婚・死別したひとり親には寡婦(夫)控除が適用されていました。しかし、未婚のひとり親には寡婦(夫)控除が適用されず、婚姻歴の有無による不平等がありました。また、女性のひとり親と男性のひとり親では控除額が異なるという性別による不平等があったため、今回の改正が行われました。 

※総所得金額等とは、合計所得金額から純損失・雑損失の繰越控除をしたものをいいます。

寡婦控除等の改正                              

ひとり親以外の配偶者と離婚・死別した女性(寡婦)については、引き続き寡婦控除として27万円の控除が適用されます。子以外の扶養親族を持つ寡婦については、これまで所得制限がありませんでしたが、令和2年より合計所得金額500万円以下という所得制限が設けられるようになりました。

これらの改正により令和2年分の年末調整は、次の2点に注意が必要です。

(1)これまで寡婦控除が受けられなかった未婚のひとり親や、控除額27万円だった男性のひとり親に対しても、「ひとり親控除」の適用により控除額35万円が受けられるようになった。

(2)子以外の扶養親族を持つ寡婦で合計所得金額500万円超の人については、寡婦控除が受けられなくなった。

出典:財務省ホームページ「令和2年 税制改正」

【6】年末調整関係手続の電子化

令和2年の年末調整から、従業員に提出してもらう生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除などの控除証明書を電子データで回収できるようになりました。

年末調整の手続きを進めるにあたって、必要な書類を電子化すると、次のようなメリットがあります。

<年末調整書類・電子化のメリット>

  • 従業員の申告書への記載ミスや記載方法に関する人事労務への問い合わせが減る
  • 紙の添付書類の確認・差し戻しの手間が減る
  • 給与ソフトと簡単に連携することができる
  • テレワーク環境や、遠方にいても対応できる

電子化には税務署へ申請書の提出が必要

電子化するためには、会社の所轄税務署に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受けます。この申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長からの通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされます。

電子化の手順 

各種控除証明書を電子化する際、従業員に年末調整の書類作成ソフトウェアをインストールしてもらう必要があります。控除証明書を電子データで回収する流れを確認しましょう。

<従業員の対応手順>

  • 従業員本人が加入している保険会社等のホームページから控除証明書の電子データをダウンロードします。
  • 国税庁ホームページから年末調整の書類作成用ソフトウェアをインストールします。

国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード」

  • ダウンロードした国税庁の年末調整控除申告書作成ソフトウェアに、氏名や住所などの必要事項を入力し、控除証明書の電子データを取り込みます。控除額が自動計算され、保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書ができあがります。

<企業の対応手順>

従業員から提供してもらった控除証明書の電子データを給与ソフトなどに取り込み、税額を計算します。

令和2年の年末調整改正点については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

『2020年は税制改正で「年末調整書類」が大きく変わる! 改正内容と新書類を解説します。』

年末調整シーズン目前!「令和2年度 税制改正」に伴う6つの変更ポイント

年末調整とは?概要を解説

年末調整とは、会社が各従業員の納めるべき1年分の所得税と復興特別所得税(以下「所得税等」といいます)を計算し、毎月の給与・賞与から源泉徴収した所得税等と比較して過不足を調整する作業です。 

<年末調整に関する用語解説>

源泉徴収とは

会社が給与などを支払う際、給与にかかる所得税等を予め差し引くことをいいます。

所得税とは

個人の所得にかかる税金のことです。所得によって5%~45%の税率がかかります。

復興特別所得税とは

東日本大震災の復興財源に充てるため、2013年~2037年にわたって課されます。税額は、所得税額の2.1%です。

従業員の12月分の給与が確定した時点で、会社は1年間の給与にかかる所得税等の正しい金額を計算します。毎月の給与から源泉徴収した所得税等が正しい税額よりも多すぎた場合は従業員へ税金を還付し、少なければ不足している税額を徴収します。

各従業員の所得税等を計算するためには、従業員本人やその家族の状況、生命保険料等の支払金額や住宅ローン控除の有無など様々な個人情報を従業員から集めなければなりません。会社の年末調整担当者は3種類の申告書を従業員へ配布し、必要な添付書類とともに12月上旬までに回収します。それらの書類を参照しながら、会社は源泉徴収票と給与支払報告書を作成し、1月31日までに税務署や市区町村へ提出します。                      

年末調整はなぜ必要なの?

毎月の給与から源泉徴収される所得税等は、「社会保険料控除後の給与が〇〇円で扶養が何人なら△△円を引く」という仮の税額です。正確な税額を計算するには、1年分の給与が確定したうえで、生命保険料控除などの所得控除を加味し、再計算する必要があります。

毎月源泉徴収された所得税等と正確に計算された所得税等との間には、金額のずれが生じます。このズレを調整するために年末調整が必要になるのです。

年末調整の対象は誰?確定申告が必要な人の要件もあわせて解説

年末調整の対象者

年末調整は中途入社者も含めて、原則として年末まで会社に勤めている従業員全員が対象です。中途入社者については前職分の源泉徴収票と転職先企業の給与と合算して年末調整を行います。尚、年末調整の対象者となる人は、扶養控除等申告書を提出しなければ年末調整ができなくなるため注意してください。

会社員でも年末調整の対象とならない人  

次に該当する人は、会社員でも年末調整を行わず確定申告をしなければなりません。

  • 給与年収が2,000万円を超える人
  • 年の中途で退職し、年末までに再就職していない人
  • 複数の会社に勤めていて、他の会社へ扶養控除等申告書を提出している人

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は、所得税等を計算し、申告・納税する人や手順・時期が大きく異なります。

年末調整は、会社が従業員の給与にかかる所得税等を計算し、12月または翌年1月の給与で既に源泉徴収された所得税等との差額を調整します。したがって、従業員は原則として自分で税金の申告をする必要がありません。

一方、確定申告は自ら所得税の確定申告書を作成して所得税等を計算し、翌年2月~3月に税務署へ申告・納税をします

■年末調整と確定申告どちらも行う人

会社で年末調整をしてもらった後に、従業員ご自身で確定申告も行うケースもあります。たとえば、会社勤めで年20万円以上副業収入がある場合、会社の給与については通常通り会社で年末調整します。その後、年末調整後の給与所得と副業分を合わせて確定申告する必要があります。

副業を取り入れる企業が増えてきたため、年末調整と確定申告のどちらも行うケースや、確定申告そのものについて理解しておくと良いでしょう

確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

年末調整と確定申告における「対象者の線引」とは?

こんな人も注意!年末調整では控除が受けられないケース    

次の所得控除を利用する人は、年末調整を行うことができず従業員自ら確定申告をする必要があります。企業の年末調整担当者に問合せが入る可能性があるため、確認しておきましょう。

<1回だけ確定申告が必要となる控除>

初めての住宅ローン控除

住宅ローン控除を初めて受ける年だけは、自分で確定申告をしなければなりません。住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす住宅ローンを組んだ場合に、住宅ローンの年末残高の1%を所得税等(所得税等から引ききれない金額があれば住民税)から引くことができるものです。2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

<毎年、確定申告が必要となる控除>

次の3つの控除は、年末調整では適用できないため確定申告が必要となります。

医療費控除

医療費控除とは、自分または家族の医療費を1年間に10万円、または所得金額の5%のいずれか多い金額を超えて支払った場合に受けられる控除です。

寄付金控除

寄付金控除とは、一定の寄付先へ寄付をした場合またはふるさと納税をした場合、1年間の寄付金の額が2,000円を超えた金額に対して受けられるものです。

雑損控除

災害・盗難・横領による被害に遭った場合、雑損控除を受けることができます。なお、詐欺による被害については雑損控除の対象にはなりません。

年末調整の流れを10ステップでおさえよう

年末調整は年に1回しか行わないため、なかなか覚えることができず、苦手意識がある方も多いのではないでしょうか?年末調整の流れがわかるよう、10のステップに分けて解説します。 

年末調整のスケジュールをつかもう

内容に入る前に、会社の人事労務担当者が年末調整に際してすべきことの全体像を見ていきましょう。

では、年末調整の流れをステップ別に解説します。

【ステップ1】年末調整に必要な申告書3つを従業員に渡す

税務署から送られてくる書類のうち、次の3つの申告書を各従業員に渡し、必要事項を記入してもらいます。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書

これらの申告書は税務署などへ提出する必要はありません。税務調査等で税務署から閲覧要請をされる場合があるため、従業員の記入が終わったら回収し会社で保管しましょう。

尚、申告書の部数が足りない場合は、コピーをしたり、国税庁ホームページからプリントアウトをしたりしてもかまいません。

扶養控除等申告書

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

保険料控除申告書

以下の記事では、書き方について解説しております。

【ステップ2】控除額の確認1「扶養控除等申告書」  

従業員全員から扶養控除等申告書を提出してもらいます。扶養控除等申告書の提出がない従業員は、毎月の源泉徴収税額が高い乙欄が適用されます。

ただし、他社の給与がメインの人には、扶養控除等申告書ではなく「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいます。

扶養控除等申告書により控除額が確認できる事項は次のとおりです。

  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除

扶養控除等申告書は毎年年末に翌年分の書類を記入・提出してもらう必要があります。翌年1月から、前年に提出してもらった扶養控除等申告書の内容をもとに所得税等を計算し、毎月の給与から源泉徴収するためです。

また、前年に記入してもらった当年分の扶養控除等申告書も、内容に変更がないか確認してもらうため年末に従業員に渡しましょう。

令和2年版 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方を税理士が解説

【ステップ3】控除額の確認2「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」

控除額の確認を行うために、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書を準備します。

(1)基礎控除申告書                 

基礎控除申告書とは従業員の基礎控除額を判定するための書類です。合計所得金額の見積額の区分に当てはめ、基礎控除の金額を記載します。

【令和2年】年末調整「給与所得者の基礎控除申告書」の書き方・計算方法を税理士が解説

(2)配偶者控除等申告書

従業員に配偶者がいる場合、「配偶者控除」「配偶者特別控除」を受けることができるか確認するため、配偶者の氏名、マイナンバー、合計所得金額を記入してもらう書類です。

【令和2年】年末調整 給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方・計算方法を税理士が解説

(3)所得金額調整控除申告書

年収850万円超1,000万円以下の従業員のうち、23歳未満の子どもを扶養していたり、自分や家族が特別障害者であったりする場合に、子どもや特別障害者の情報を記載する申告書です。

【令和2年版】年末調整「所得金額調整控除申告書」の書き方・計算方法を税理士が解説

【ステップ4】控除額の確認3「保険料控除申告書」

続いて、従業員が加入している保険料に対する控除を確認するために、保険料控除申告書を準備します。保険料控除申告書では、次の4つの保険料控除について確認します。

(1)生命保険料控除

生命保険料控除とは、従業員が1年間に支払った生命保険料に対して受けられる控除です。「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の別に、保険会社の名称・新旧の区分・支払保険料などを保険料控除申告書に記入してもらいます。

保険会社から従業員へ郵送される「生命保険料控除証明書」を提出してもらい、保険の内容を確認します。生命保険料控除証明書には「証明額」と「申告額」が記載されているので、申告書には「申告額」を記入してもらいましょう。

(2)地震保険料控除

従業員が1年間に支払った地震保険料または旧長期損害保険料に対する控除です。申告書には、保険会社の名称や地震・旧長期の区分・支払保険料などを記入してもらいます。保険の内容は、保険会社から従業員へ郵送される「地震保険料控除証明書」を提出してもらい、確認しましょう。

(3)社会保険料控除

従業員が、自分や家族の社会保険料を支払ったときに適用されるのが社会保険料控除です。従業員本人と家族分の社会保険料の種類や支払保険料などを記入してもらいます。

国民年金保険料を支払っている従業員には、日本年金機構から被保険者本人へ郵送される「社会保険料(国民年金)保険料控除証明書」を提出してもらいます。その他の社会保険料については、従業員から領収書や通帳コピーなどを預かって、社会保険の種類や支払保険料を確認しましょう。

(4)小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金控除とは、従業員がiDeCoなどに加入して掛金を支払っている場合に適用されるものです。申告書に掛金の金額を記入してもらいましょう。また、国民年金基金連合会から従業員へ郵送される「小規模企業共済等掛金控除証明書」も提出してもらいます。                       

【ステップ5】控除額の確認4「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」

2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で控除することができるため、対象従業員がいる場合は住宅借入金等特別控除申告書を用意し、提出してもらいます。住宅借入金等特別控除申告書は、税務署から住宅ローンを組んだ従業員本人に送られてきます。

また、住宅ローンを組んだ金融機関から従業員へ郵送される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」もあわせて提出してもらいましょう。

【ステップ6】年税額の計算

従業員から年末調整に必要な書類を回収したら、従業員ごとに1年間の給与にかかる所得税等を計算します。所得税等の計算方法は次のとおりです。

  1.  その年に支払った給与や賞与の総額を計算する。
  2.  給与所得控除額を計算する。
  3.  1から2を差し引いて、給与所得を計算する。
  4.  従業員から提出を受けた申告書や添付書類を基に、所得控除額を計算する。
  5.  3から4を差し引いた金額に所得税率をかけて所得税を計算する。
  6.  5×2.1%で復興特別所得税を計算する。
  7.  5+6が1年間の給与にかかる確定した所得税等になります。            

【ステップ7】過不足額の精算      

各従業員につき、【ステップ6】で計算した1年分の所得税等と、毎月の給与から仮に源泉徴収した所得税等の合計額を比べます。

源泉徴収した所得税等の方が多い人には差額を還付し、少ない人からは差額を徴収します。過不足額の精算は、12月または翌年1月の給与にて行います。

【ステップ8】税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載  

年末調整で過不足額を精算した月の翌月10日までに、納付すべき源泉所得税の納付書に年末調整の過不足額の結果を反映し、国に納めるべき源泉徴収税額の調整をします。

例として、12月に年末調整を行った場合を確認してみましょう。1月10日までに納付すべき源泉所得税の、納付書の記載方法は次のとおりです。

  1.  12月に支払った給与や賞与、税理士等の報酬などを普段の月と同じく記載します。
  2.  年末調整で従業員から徴収した税額があれば、「年末調整による不足税額」に記載します。
  3.  年末調整で従業員に還付した税額があれば、「年末調整による超過税額」に記載します。
  4.  1+2-3の税額を納付します。もし年末調整の結果、納付する税額ゼロの場合でも、納付書を税務署へ郵送またはe-taxにより送信します。
  5.  還付が多く1月の納付書で引ききれない場合は、摘要欄に「控除不足額〇〇円」と記載し、2月以降の納付書で引きます。                        

【ステップ9】年末調整後に給与の追加払いや扶養親族等の異動があった場合の再調整

年末調整後に給与の追加払いや扶養親族等の異動があった場合は、翌年1月31日までであれば年末調整のやり直しをします。もし間に合わないときは、従業員に自分で確定申告するように伝えましょう。

【ステップ10】源泉徴収票の作成・提出

会社は各従業員の源泉徴収票を作成し、12月または翌年1月の給与明細と一緒に従業員に渡します。続いて、翌年1月31日までに、給与支払報告書(内容は源泉徴収票と同じ)を、すべての従業員の住所地の市区町村へ提出します。

年末調整をした年収500万円(役員の場合は年収150万円)以上の従業員の源泉徴収票は、翌年1月31日までに会社所在地を管轄する税務署へ提出しましょう。          

年末調整がやり直しになるケース

年末調整がやり直しになるには、次のようなケースがあります。

保険料控除申告書に保険料を書かなかった

控除を受けることができる保険料があるにもかかわらず、申告書に記載し忘れたり、控除証明書を紛失し記載できなかったりするケースです。

年末調整後~年末までの間に家族構成が変わった

年末調整後~年末までの間に結婚をして配偶者控除を受けることができるようになった人、または離婚して配偶者控除を受けることができなくなった人などは年末調整のやり直しが必要です。

扶養となっている家族の所得が違っていた

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などの適用の対象となる配偶者や親族の所得が、高すぎて控除を受けられない、または所得が低く控除を受けることができた場合、年末調整のやり直しが必要です。

扶養の範囲外の人を誤って被扶養として申告した場合、税務署から会社へ確認の連絡が入ります。例えば被扶養として申告されている配偶者がパートをしていた場合、パート先の会社が市区町村に提出した給与支払報告書の情報を、税務署が確認するためです。

したがって、従業員に扶養となっている家族の所得をしっかり確認するよう伝えましょう。

年末調整のやり直しは、翌年1月31日まで可能です。1月31日を過ぎてしまうと、従業員自身に確定申告をしてもらう必要があるため注意しましょう。

年末調整は情報の周知が必須           

今回ご紹介したように、令和2年の年末調整は多くの改正点があります。年末調整の担当者は内容を早めに理解するとともに、従業員への情報の周知を徹底しましょう。

また、電子化を導入する場合は、従業員に控除証明書のダウンロードや年末調整ソフトの操作などの作業が生じるので、10月中を目途にアナウンスを始めるとよいでしょう。

【編集部より】年末調整の豆知識 必見コラム

税理士直伝!これで安心、年末調整の豆知識
年末調整の豆知識

【こんなことがわかります】2020年に控える税制改正に伴い、ますます煩雑化する年末調整。今のうちに改正内容やポイント、その他豆知識も含めて年末調整理解し、備えましょう。年末調整の進行に便利な作業チェックシートつき!

  • 2020年税制改正と年末調整のポイント
  • 年末調整Q&A
  • 従業員から言われた「年末調整あるある」
  • 年末調整担当者用 書類チェックシート
税理士 本間 会津子

大学卒業後、大手会計事務所等で15年間勤務したのち2017年に千代田区麹町で独立開業。相続税の申告や対策、中小企業の税務サポートなどに従事。また「難しい税金をわかりやすく伝える」をモットーに、主に相続税や所得税確定申告をテーマとする執筆活動を行っている。著書に「相続手続で困らないエンディングノート」(共著・ぎょうせい)などがある。
他の執筆記事はこちら

人事労務の関連記事

人事労務の新着記事

働き方改革特集

SmartHR スタートガイド

オススメの人事労務イベント