11/7オンライン開催!ランチタイムで知るフリーランス保護新法の実務ポイント
- 公開日
この記事でわかること
- フリーランス保護新法の概要と対象者・範囲など
- 実務での注意点を社労士が紹介
目次
法改正対応業務は、人事・労務ご担当者さまにとって、もっとも重要で注意すべき業務の1つといえるでしょう。11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法(通称・フリーランス保護新法)は、対象者や範囲が複雑なため、やるべき業務を把握しきれていない人事・労務ご担当者さまもいるのではないでしょうか。本稿では、このオンラインイベントの概要と参加のメリットについてご紹介します。
毎月ランチタイムで開催!専門家があなたの疑問を解決
SmartHR Mag.で好評連載中の「人事・労務担当が知っておきたいHRニュース」をもとに、オンラインセミナーを開催しています。
毎月、社労士・税理士・弁護士などの専門家をお招きし、人事・労務の最新トレンドやホットな話題をわかりやすく解説。セミナー後半では、専門家に質問できるQ&Aコーナーもご用意。
社労士、税理士、弁護士などの人事労務業務に関する専門家が、あなたの質問や悩みに寄り添い、解決へ導きます。
今回は11/1施行の「フリーランス保護新法」!
人事労務担当者がやるべき業務と注意点を解説
業務委託をしているすべての企業が対象となる11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法(通称・フリーランス保護新法)。
業務委託などフリーランスの方々にご協力いただいている企業にとって、非常に重要な内容となります。また、企業内でも「どの部署が対応すべきなの?」といったような、いわゆる“落ちるボール”にもなりやすい案件でもあります。
今回は、特定社会保険労務士として企業の人事・労務業務をサポートしている宮原さんが、ミス・漏れなくフリーランス保護新法関連業務を進めるための注意点を解説します。
野嶋社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
2003年、メンタルヘルスの専門家である精神保健福祉士資格を取得し、精神科医療機関等で勤務。2015年に社会保険労務士登録、2017年に特定社会保険労務士となり、労働社会保険関係法に関する専門家として企業の労務管理のコンサルティング業務を担う。また精神保健福祉士養成の専門学校にて後進の育成に携わるほか、労務管理全般やストレスマネジメントに関する研修等において講師を務める。健康経営エキスパートアドバイザー。
質疑応答タイムで疑問をその場で解決できる
セミナー後半では、質疑応答コーナーもご用意しています。セミナーで感じた疑問はもちろん、フリーランスの方との契約締結や、スムーズに業務を委託するためのポイントなど、なんでも質問OK!
イベントでサクッと概要を把握して、SmartHR Mag.の記事でより深くポイントをおさらいできます。
インプットの工数は最小限!30分でフリーランス保護新法の関連業務を把握しよう
申込み締切は11月6日18:00です。質疑応答タイムありのオンラインイベントなので、
- 定常業務が忙しくて法改正情報を把握できていない
- 業務委託の方との締結内容などの不明点があるけれど解消できていない
という方におすすめです! 皆さまのご参加をお待ちしています!