半休以上1日未満の休暇が「時間休」扱いに...法的に問題ない？｜労務のお仕事Q&A
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今回は「半休以上1日未満の休暇を『時間休』として扱うことの法的適法性」について、社労士が解説します。
Q：半休以上1日未満の休暇がすべて「時間休」扱いに...法的に問題ある？
相談者
時間単位年休の導入を予定しているのですが、勤怠システムの仕様により、半休以上1日未満の休暇申請が「半休＋時間休」の申請ではなく、すべて「時間休」の申請となってしまいます。法的に問題ないでしょうか？
（労務担当／医療業界 東京都）
A：違法ではないが、時間休の年間上限を早期に消費する可能性があるため注意を
吉田 崇
労働基準法第39条（時間単位年休）では、労使協定があれば年5日分を限度として時間単位年休を認めています。半日単位年休との併用も法的には禁止されておらず、システム上すべてを「時間単位年休」として処理しても違法ではありません。
なお、法的には問題ありませんが、すべてを時間休扱いにすると時間休の年間上限（40時間）を早期に消費してしまう可能性があるため、労働者が不利益を感じないよう運用面で工夫する必要があります。
本件の「教えて！専門家さん」吉田 崇
社会保険労務士
よしだ経営労務管理事務所代表。関西を中心に、社長と従業員が安心して働ける職場環境作りをモットーに多くの事業所と顧問契約し、 労務管理で成果を上げる。通常の社労士業務の他に、集客、ブランディングコンサルタントとしての実績も多数。一級カラーコーディネータの資格を有し、ポスターやロゴ等のデザイン業務やWeb制作も行う個性派社労士。
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