同一労働同一賃金とは?元・労働基準監督官が制度理解と実務対応を解説
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本記事では、同一労働同一賃金の制度理解と実務対応のポイントについて、元・労働基準監督官で、アヴァンテ社会保険労務士事務所の小菅さんに解説していただきました。
同一労働同一賃金とは?
同一労働同一賃金とは、組織において、正規雇用社員と非正規雇用社員との間の不合理な待遇差をなくすための仕組みです。その焦点は、それぞれの賃金格差にあります。正規雇用社員と非正規雇用社員の賃金決定基準やルールの相違は、その処遇の目的が適切であること、また、その格差が客観的に見て、かつ、具体的な実態に照らして不合理と認められないこととされています。
同じような働き方をしているのにもかかわらず、正規雇用社員と非正規雇用社員との間に待遇の違いが生じているケースもあります。自社の現状に合った働き方の相違にもとづく公正な処遇を実現する観点で、人事・労務担当者にとって同一労働同一賃金の本質を理解することは大切です。
パートタイム・有期雇用労働法(2020年施行)で強化された3つのポイント

パートタイム・有期雇用労働法は、大企業では2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日から全面施行されました。中小企業の施行が1年遅くなった理由は、就業規則や賃金制度の見直しに一定の準備期間が必要と考えられたためです。ここからは、この法改正で強化された3つのポイントを見ていきます。
強化ポイント1:不合理な待遇差の改善
不合理な待遇の禁止(均衡待遇)については、旧労働契約法第20条と旧パートタイム労働法第8条が、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(短時間・有期雇用労働法)」第8条に統合されました。また、差別的取り扱い(均等待遇)については、パートタイム労働法第9条の内容が引き継がれ、短時間・有期雇用労働法のなかで適用範囲が有期雇用労働者にも広がりました。厚生労働省の「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」では、第8条・第9条のポイントを次のように示しています。
(1)不合理な待遇の禁止第8条のポイント
〔対象者:すべてのパートタイム・有期雇用労働者〕
事業主は、その雇用するパートタイム・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、その待遇に対応する通常の労働者との待遇の間において、パートタイム・有期雇用労働者と通常の労働者の職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲(人材活用の仕組みや運用など)、その他の事情のうち、その待遇の性質及び目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。(2)通常の労働者と同視すべきパートタイム・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止第9条のポイント
〔対象者:2要件を満たすパートタイム・有期雇用労働者〕
事業主は、職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲(人材活用の仕組みや運用など)が通常の労働者と同一のパートタイム・有期雇用労働者については、パートタイム・有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはならない。
(出典)パートタイム・有期雇用労働法のあらまし(令和8年8月版) - 厚生労働省(p.9-10)
強化ポイント2:待遇に関する説明の義務化
事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、求めの有無にかかわらず、雇用管理上講ずる措置の内容を説明しなければなりません(第14条第1項)。さらに同条第2項では、雇い入れたあとに求めがあった場合の説明義務を定めています。具体的には、事業主は、短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、通常の労働者との間の待遇の相違の内容および理由と、第6条から第13条までの措置(賃金、教育訓練、福利厚生施設、正社員への転換など)に関する決定にあたって考慮した事項を、その労働者に説明しなければなりません。
事業主は、この説明要求を理由として、短時間・有期雇用労働者に対して不利益な取り扱いをしてはいけません。また事業主は、不利益な取り扱いを受けると思われかねない言動も慎むべきです。
(参考)パートタイム・有期雇用労働法のあらまし(令和8年8月版) - 厚生労働省(p.82)
あらましでは、雇い入れ時と説明を求められたときのそれぞれについて、説明義務が課される事項と説明内容の例を次のように示しています。
説明義務が課される事項 | 説明内容の例 | |
|---|---|---|
雇入れ時(第14条第1項) | ・不合理な待遇の禁止(第8条) | ・通常の労働者との間で不合理な待遇差を設けないことや、差別的取扱いを行わないこと |
説明を求められたとき(第14条第2項) | ・通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由 | ・比較対象の通常の労働者との間で待遇の決定基準に違いがあるか、違う場合はどのように違うのか・なぜ違うのか |
(出典)パートタイム・有期雇用労働法のあらまし(令和8年8月版) - 厚生労働省(p.33-34)をもとに編集部で作成
強化ポイント3:行政による紛争解決援助制度の利用が可能に
パートタイム・有期雇用労働者と事業主との間に不合理な待遇の禁止(均衡待遇)、あるいは差別的取り扱い(均等待遇)に関して紛争が生じた場合、裁判以外に行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)を利用して解決を図れます。具体的には、均衡待遇調停会議(調停会議)による調停手続きを行います。
調停が行われる場合の流れは以下のとおりです。
- 調停申請書を労働局雇用環境・均等部室へ提出
- 調停申請書の受理
- 調停開始の決定
- 調停会議の開催(非公開)
- 解決または打ち切り

調停会議の概要
- 関係当事者からの事情聴取
- 関係労使を代表する者からの事情聴取(関係当事者からの申し立てにもとづき、必要があると認めるとき)
- 同一事業場に雇用される労働者や、その他の参考人からの意見聴取(必要があると認めるとき)
- 双方の話を踏まえて調停案を作成
- 調停案の受諾勧告
※ 補佐人の同行、代理人の意見陳述を希望する場合は、事前に許可申請が必要です。
打ち切りになる場合
- 本人の死亡、法人の消滅などがあった場合
- 当事者間で和解が成立した場合
- 申請が取り下げられた場合
- 他の関係当事者が調停に非協力で度重なる説得にもかかわらず出席しない場合
- 対立が著しく強く、歩み寄りが困難である場合
- 調停案を受諾しない場合 など
同一労働同一賃金の変遷
ここでは、同一労働同一賃金が法制化された背景と、施行後の状況を解説します。
2020・2021年施行前の適用の背景
賃金構造基本統計調査(平成27年)の結果によると、非正規雇用労働者の賃金水準は正規労働者の6割程度にとどまっていました。

(出典)「同一労働同一賃金」の実現に向けた動向 ― 正規・非正規の格差是正に向けて ― - 参議院 事務局企画調整室編集 - 発行(p.30)
また、賞与や退職金については、厚生労働省の「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、正規雇用労働者は7割を超える人が対象となっているのに対し、非正規雇用労働者は半分にも満たない状況でした。賃金のみならず、教育研修の機会についても、正規雇用労働者と比べて差が生じていました。

こうした状況から、正規雇用への転換や経済的に自立できる労働条件の確保、性別や企業規模などによる賃金格差も課題となっていました。
また、不合理な待遇をめぐる裁判では、業務内容および当該業務にともなう責任の程度、当該職務の内容や配置変更の範囲、その他の事情を考慮したうえで、待遇差が適切とはいえないとされる事例も出ていました。こうした背景もあり、パートタイム労働法が改正されました。
法改正で同一労働同一賃金は是正された?
例えば、賞与や退職金については、法律と判例に照らして「合理的な差」を満たしているという場合もあり、一概にその差分自体が課題だとはいいきれません。
このため「合理性」の基準を満たしているかは個別具体的にみていく必要があります。
同一労働同一賃金の目的が社会的不公平の是正であるとすれば、待遇差が適切であるとする目的の妥当性を検証する必要があります。仮に目的が妥当であっても、その格差が実態からみて不合理でないとどのように判別するかが問われる必要があります。
それらは、本来労使協議や組織の仕組みや実態より導き出されるべきものですが、国は、社会的公正の実現の必要性という観点からパートタイム・有期雇用労働法を通じて企業が取り組むべきことを示してきました。
同一労働同一賃金の制度理解は深まっているか?
同一労働同一賃金制度はすでに全面施行されていますが、同制度の理解は深まっているのでしょうか。株式会社マイナビが2026年7月に発表した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査(2026年)」によると、アルバイトの賃金を引き上げた理由で多かったのは、最低賃金の改定のためであり、不合理な待遇差をなくすという理由の優先順位は7位にとどまっています。
設問文:アルバイトの給与を上げた理由としてあてはまるものをすべてお選びください。(複数回答)

2026年10月施行の改正の内容
全面施行から数年を経て、2026年10月1日に同一労働同一賃金をさらに一歩進めるための改正が施行されました。変更されたのは以下の3項目です。詳細は改正内容を解説した記事をご覧ください。
雇い入れ時の労働条件明示事項の追加【パート・有期法施行規則】
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際(契約更新時を含む)に書面などで明示する事項として、現行の「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」に、「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる」旨が加わりました。違反した場合は10万円以下の過料の対象です。
同一労働同一賃金ガイドラインの改正【告示】
これまで原則となる考え方が示されていなかった住宅手当などについて、考え方や具体例が追加されました。
雇用管理の改善等に関する措置の内容の改正【告示(雇用管理指針)】
待遇の相違などを説明する際の方法が明確化され、「資料を活用し、口頭により説明する方法」または「説明すべき事項をすべて記載したわかりやすい資料を交付するなどの方法」のいずれかにより説明することが必要になりました。
(参考)パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります - 厚生労働省
※本記事は2026年10月時点の情報にもとづきます。
労働局と労基署の連携強化のねらい
厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法にもとづく報告徴収を実施する都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労基署の連携を強化しています。
令和8年度地方労働行政運営方針では、監督署が定期監督などで同一労働同一賃金について確認し、企業から得た情報をもとに労働局側の報告徴収・指導監督を効率的に進めて是正指導の実効性を高めることや、待遇差の説明が不十分な企業への点検要請が盛り込まれました。
つまり、単一の部署のみで担当する法律を扱うのではなく、「雇用」という共通の軸をもとに、連携して支援・指導を進めることで、社会的公正の実現を図ろうという趣旨です。
監督署による定期監督等において、同一労働同一賃金に関する確認を行い、短時間労働者、有期雇用労働者又は派遣労働者の待遇等の状況について企業から情報提供を受けることにより、雇用環境・均等部(室)※又は安定部等による報告徴収又は指導監督を効率的に行い、是正指導の実効性を高める。(中略)これらの取組を総合的に行うことにより、同一労働同一賃金の遵守徹底を図る。
※ 原文では「雇均部(室)」。読みやすさのため正式名称を補って引用
(出典)令和8年度地方労働行政運営方針について - 厚生労働省
人事・労務担当者が注意すること
人事・労務担当者が最も注意すべきなのは、正社員との間に待遇差がある場合に、その理由を客観的・具体的に説明できる状態にしておくことです。
「契約社員だから」や「アルバイトだから」という理由で手当に差をつけている場合は、違反になる可能性があります。支払われる賃金の趣旨や性格から考え、「どのような違いがあるので、これくらいの差がある」と説明できるようにしておくことが大切です。
そのためには、実際にある役職や役割、その人に期待する成果などの責任の程度や、人材活用の仕組みの違いを整理し、それぞれの待遇差とどう対応しているのかを説明できる状態にしておきましょう。実態を伴わない名目上の区分では、待遇差の理由として認められない可能性がある点にも注意が必要です。一方で、雇用形態が異なっても、同じようにあてはまる待遇もあります。このような場合は、正社員と同一の取り扱いとするのが妥当と考えておくとよいでしょう。
2026年10月改正のうち、実務担当者への影響が大きいのが、「説明の工夫」です。対象となる従業員が理解しやすいバリエーションが求められます。厚生労働省の「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」※では、資料の作成が例示されていますが、これだけでなく、動画やイラストなどを自社で工夫して作成するのもよいでしょう。
取り組みのポイントは以下です。
- 待遇差の目的について労使が合意すること
- 労使協議システムの活性化
1.は個別の話し合い、2.は集団的な話し合いに関することです。
厚生労働省が示しているのは、こうすればわかってくれるだろうという企業側の一方的な工夫ではなく、労使合意を前提とした工夫です。
※パートタイム・有期雇用労働法のあらまし(令和8年8月版) - 厚生労働省(p.32)
労働条件の明示や説明資料の配付・管理をシステムで効率化
2026年10月の改正では、パートタイム・有期雇用労働者の雇い入れ時(契約更新時を含む)に、待遇の相違の内容・理由等の説明を求められる旨の明示が必要になりました。
SmartHRの「入社手続き・雇用契約」機能なら、労働条件通知や雇用契約の合意から入社手続きまでをまとめて依頼・進捗管理できます。
パート・アルバイト中心の約1.1万人が働く株式会社リンガーハットでも、店長が担っていた労働契約書の締結や契約更新をSmartHRに移行し、3年間で約1.4億円相当の作業時間を削減しています。
また、「文書配付」機能では、説明資料の対象従業員への配付から確認状況の管理、配付後の保管までオンラインで完結できます。有期雇用契約の更新期限が近い従業員は自動でリストアップされるため、契約更新時の対応漏れも防げます。
労使の対話から同一労働同一賃金に取り組もう
基本給・賞与の待遇差が問題になりやすい
同一労働同一賃金で特に問題となるのが基本給と賞与です。こうした問題が起こり得るのは、非正規社員のうち、職務・労働時間・勤務地が限定されており、かつ、職務の役割の中でPDCAに統制されたジョブの遂行を担っている人です。働きの実態に対して、基本給や賞与に不合理な待遇差が生じることがあります。
同一労働同一賃金の問題と向き合うためには、経営過程(PDCA)の会社の制度運用(トップダウン)と合わせて労使協議(ボトムアップ)の定着と実効性が不可欠です。
日本型の雇用慣行が待遇差を生んできた
これまで日本では、ジョブが明確でない(職務のつなぎめをつくらない)ことで協働・適応を促すガバナンスを構築して一体感を高め、みんなで頑張る仕組みをつくってきました。
この過程で責任の程度や仕事量、組織へのコミットメント(コミュニケーションの質や量など)の違いが生じ、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態を生み出してきました。
こうした現状に鑑みると、仕事の明確な線引きはそもそも難しく、むしろ連携を高めることこそ競争力の源泉だとしてきた中で当然に生まれた働き方だといえます。そのため、結果的に雇用形態が異なっても同じ仕事をしていたり、(組織への貢献の度合いなどに応じて)同じような責任を担っていたりすることが起こり得ます。
一方で、協働の波に巻き込まれ、あまりにも不条理に働かざるを得ない環境に置かれている人もいます。そうした不条理を社会的に是正すべきだという問題が起きたとき、企業のガバナンスの運用では解決できず司法の手に委ねられるケースが生じたことで、社会的なルールの必要性が高まったのではないかと考えます。
ジョブ型にすれば同一労働同一賃金は解決するか?
同一労働同一賃金制度は、処遇のルールを整えるだけでなく、その根拠を説明する責任を企業に求めています。正規雇用と非正規雇用の待遇差が合理的かどうかという論点は裁判や行政指導、企業のコンプライアンス(法令遵守)といった場面で可視化されています。そのため、待遇の評価基準は慣例の運用ではなく、規則やガイドラインなどの「文書化されたルール」として説明できることが求められます。
「ジョブ型」は、職務(ジョブ)を基準に処遇を決める考え方で、ジョブ型賃金やジョブ型雇用、ジョブ型人事制度などの形で用いられています。職務を基準にするため、客観的で公正な人事評価につながると期待される側面があります。
一方で、日本では、勤続年数や年齢、扶養といった生活給的な要素や、配置転換・職能形成をもとに、「人基準」で処遇を決めてきました。こうして形成された賃金のルールは、職務ごとの価値を客観的に評価して待遇を決める同一労働同一賃金制度の円滑な運用を妨げる方向に働きます。その結果、理論的な判断枠組みが示されても、不合理な待遇差の是正という趣旨に沿った運用が機能しづらくなっている可能性があります。
同一労働同一賃金制度が目指すのは、不合理な待遇差の是正です。仕事内容や責任の程度、働き方といったさまざまな判断要素を基準に職務ごとの価値を見える化し、賃金と結びつけることで、その実現を図ります。
ただし、判断基準を見える化しただけで、不合理な待遇差が解決するわけではありません。見える化しきれない部分は、労使の協議や交渉で補う余地があります。また、制度の運用が企業の裁量だけで進められるのであれば、客観性は形だけのものになってしまいます。企業側は柔軟に運用したい、従業員側は納得できる処遇を得たいという本音が双方にあるため、円滑な運用の点で摩擦が生じやすくなります。
つまり、「ジョブ型」そのものが客観性を担保するわけではありません。企業の裁量が及ぶ領域をどう見える化し、待遇差を説明する手続きをどう整えるかが、客観性の有無を左右します。
最も重要なのは「労使の真摯な対話」
同一労働同一賃金で重要となるのは、「労使の真摯な対話」にあります。人事・労務担当者には、経営と現場を理解したうえで、トップダウンとボトムアップの情報を結びつけ、実効性のある経営管理につなげる対話が求められます。







