6月の住民税だけ金額が違う（高い）のはなぜですか？

＜A1＞給与控除がしやすいよう、毎月同額になるようにしたいのですが、年額によってはどうしても割り切れない場合があります。そういった場合に6月の初回に端数を計上して、7月以降は毎月同額になるようになっています。例1：住民税年額が120,000円の場合毎月10,000円例2：住民税年額が120,300円の場合 6月は10,300円、7月以降は毎月10,000円

決定通知書の「課税標準」ってなんですか？

住民税額計算の元（基礎）となる額です。ざっくりいうと「給与収入から各種所得控除額を引いた金額」です。所得税でも同じように税額の基礎となる額がありますが、住民税と所得税では所得控除の計算式が違うものがあるため、計算の元（基礎）の金額が住民税と所得税では異なります。そのため住民税では「課税標準」として表示をしています。例：所得控除の計算式が違うもの（生命保険料控除額）・所得税：生命保険料 20,000円超～40,000円以下・・・（年間払込保険料×1/2）＋10,000円・住民税：生命保険料 12,000円超〜32,000円以下・・・（年間払込保険料×1/2）＋6,000円【参考】生命保険料控除額計算式：第一生命

引っ越しをした場合はどの市区町村へ住民税を納めるのですか？

＜A3＞住民税は、その年の1月1日時点の住民票住所が適用されます。例：今年3月に中野区から世田谷区に引っ越しをして住民票も異動させた。 → 今年1月1日時点は中野区に住民票があるので、6月〜翌年5月は中野区へ住民税は支払います。

転職をしたら自宅に住民税の納付書が届きました。なぜでしょうか？

＜A4＞市区町村は会社から提出をされた給与支払報告書を元に、支払決定通知書を会社に送付をしています。今年に入ってから転職をしている場合は、転職先から給与支払報告書が市区町村に提出をされていないため、市区町村はあなたが転職をしたことの情報がありません。そのため自宅に納付書が届きます。給与控除に切り替えることが可能ですので、人事労務担当者に相談しましょう。

住民税を支払わないことってできますか？

＜A5＞税金にも時効がありますが、会社に勤めている方は「支払わない」とすることはとても難しいかと思います。例えば、転職前にフリーの期間があり、個人納付が必要だったとします。その納付をず〜っと怠っていると、市区町村から勤務する会社に調査票が届きます。会社は該当者の給与額や支払い口座などを記載します。その後、最悪は「差し押さえ」として「給与から強制的に天引きをして会社が納付してください。」という形となります。勤務する会社の人事労務担当者にも迷惑をかけてしまうので、キチンと納付をしましょう。

「住民税決定通知書」3つのチェックポイント。計算方法と確認項目も紹介

Q: 決定通知書の「課税標準」ってなんですか？

住民税額計算の元（基礎）となる額です。ざっくりいうと 「給与収入から各種所得控除額を引いた金額」 です。 所得税でも同じように税額の基礎となる額がありますが、住民税と所得税では所得控除の計算式が違うものがあるため、 計算の元（基礎）の金額が住民税と所得税では異なります 。 そのため住民税では「課税標準」として表示をしています。 例：所得控除の計算式が違うもの（生命保険料控除額） ・所得税：生命保険料 20,000円超～40,000円以下・・・（年間払込保険料×1/2）＋10,000円 ・住民税：生命保険料 12,000円超〜32,000円以下・・・（年間払込保険料×1/2）＋6,000円 【参考】 生命保険料控除額計算式 ：第一生命

Q: 引っ越しをした場合はどの市区町村へ住民税を納めるのですか？

＜A3＞ 住民税は、 その年の1月1日時点の住民票住所が適用 されます。 例：今年3月に中野区から世田谷区に引っ越しをして住民票も異動させた。 → 今年1月1日時点は中野区に住民票があるので、6月〜翌年5月は中野区へ住民税は支払います。

副島智子

公開日: 2017.06.27

「住民税」の基礎知識
1. （1）住民税の年度
2. （2）特別徴収税額の決定・変更通知書のチェックの仕方
チェックすべき「住民税計算」3つのポイント
「住民税」にまつわる5つのQ＆A
まとめ

こんにちは！ SmartHRの副島（そえじま）です。毎年6月頃、みなさんのお手元に、住民税関連の書類が届くかと思います。

「なぜ6月なの？」「なぜこの金額なの？」などなど、いろいろと疑問点があると思いますので、この機会に「住民税決定通知書」について解説します！

「住民税」の基礎知識

（1）住民税の年度

住民税の年度は、6月〜翌年5月です。

そのため、この季節に会社の人事労務担当者から「決定通知書」が配られたり、個人で支払う場合は自宅に納付書が届きます。

（2）特別徴収税額の決定・変更通知書のチェックの仕方

ざっくりいうと、3つの内容が記載されています。

昨年1月〜12月までのあなたの収入額、所得控除額
住民税の計算結果
6月〜翌年5月まで給与控除される住民税の金額

チェックすべき「住民税計算」3つのポイント

次に住民税の計算方法ですが、これは非常にややこしいので、税額の計算方法の理解というよりは、チェックすべきポイントをおさえて「計算元」となる数字に間違いがないかを確認することをオススメします。

（1）「給与収入」の金額があっているかチェックしよう

次のような条件の方を例に解説します。

昨年9月に転職した。
前職A社の月給は35万円、末締め・当月末払いだった
転職先B社は月給40万円、末締め・翌月15日払いだった
転職先B社で年末調整をしている
確定申告の必要はなかったのでやっていない

上記の場合、給与収入欄はこのようになります。

前職：1月分〜8月分　8ヶ月間×35万円＝280万円（a）
現職：9月分〜11月分　3ヶ月間×40万円＝120万円（b）
給与収入：400万（a）+（b）

なぜ12月分が加算されないかというと、12月分は当年の1月15日に受け取っているからです。

住民税の対象金額は昨年1月〜12月に受け取った給与・報酬なので、上記の方は11ヶ月の収入額で計算が行われます。

（2）「源泉徴収票」を見てみよう

昨年末に転職先B社から受け取った源泉徴収票を見てみましょう。給与収入の欄は「400万」になっているはずです。

前職のA社を退職したときに発行された源泉徴収票の給与収入欄：280万円
→ これを年末調整までに転職先B社に提出
転職先のB社はA社の給与収入額も含めた金額（400万円）で源泉徴収票を発行

このようになっています。でもそうすると、転職先B社で400万円が支給されたように見えてしまいますよね。

なので、摘要欄に前職A社の情報（会社名、住所、課税支給額、所得税、社会保険料、退職日）を記載する必要があります。

そうすると、市区町村も、前職A社・転職先B社の2つの会社からそれぞれ源泉徴収票が届いても、A社の分はB社の源泉徴収票に含まれていることが判別できます。

転職先B社が発行する源泉徴収票の摘要欄に前職情報がないと、誤って二重に給与収入額が計上されてしまうこともあるようです（B社発行400万円＋A社発行280万円＝680万円・・・！）。

新鋭の給与計算ソフトには、摘要欄に情報を表示させる機能がないものがあるようです。

住民税の通知書の「給与収入がおかしい！」という場合は、現職の源泉徴収票に、前職情報が記載されているのかどうかも確認しましょう。

（3）扶養親族該当区分欄をチェックしよう

住民税の決定通知書の「扶養親族該当区分」を見てみましょう。この欄は各種扶養要件に該当する場合にチェックが入ったり、人数が入ったりする場所です。この中の「16歳未満」を要チェック。

「16歳未満の扶養家族」は所得税の計算に影響しないため、給与計算ソフトへの入力を忘れてしまっていることがあります。

その場合は、受け取った源泉徴収票にも表示がないはずです。

住民税の計算に必要な情報が漏れてしまっている状態なので、該当する場合は人事労務担当者に申し出をしましょう。

「住民税」にまつわる5つのQ＆A

その他、住民税に関してよくある疑問をまとめて解説します！

Q1. 6月の住民税だけ金額が違う（高い）のはなぜですか？

＜A1＞
給与控除がしやすいよう、毎月同額になるようにしたいのですが、年額によってはどうしても割り切れない場合があります。
そういった場合に6月の初回に端数を計上して、7月以降は毎月同額になるようになっています。
例1：住民税年額が120,000円の場合　毎月10,000円
例2：住民税年額が120,300円の場合　6月は10,300円、7月以降は毎月10,000円
Q2. 決定通知書の「課税標準」ってなんですか？

住民税額計算の元（基礎）となる額です。ざっくりいうと「給与収入から各種所得控除額を引いた金額」です。
所得税でも同じように税額の基礎となる額がありますが、住民税と所得税では所得控除の計算式が違うものがあるため、計算の元（基礎）の金額が住民税と所得税では異なります。
そのため住民税では「課税標準」として表示をしています。
例：所得控除の計算式が違うもの（生命保険料控除額）
・所得税：生命保険料 20,000円超～40,000円以下・・・（年間払込保険料×1/2）＋10,000円
・住民税：生命保険料 12,000円超〜32,000円以下・・・（年間払込保険料×1/2）＋6,000円
【参考】生命保険料控除額計算式：第一生命
Q3. 引っ越しをした場合はどの市区町村へ住民税を納めるのですか？

＜A3＞
住民税は、その年の1月1日時点の住民票住所が適用されます。
例：今年3月に中野区から世田谷区に引っ越しをして住民票も異動させた。
→ 今年1月1日時点は中野区に住民票があるので、6月〜翌年5月は中野区へ住民税は支払います。
Q4. 転職をしたら自宅に住民税の納付書が届きました。なぜでしょうか？

＜A4＞
市区町村は会社から提出をされた給与支払報告書を元に、支払決定通知書を会社に送付をしています。
今年に入ってから転職をしている場合は、転職先から給与支払報告書が市区町村に提出をされていないため、市区町村はあなたが転職をしたことの情報がありません。
そのため自宅に納付書が届きます。給与控除に切り替えることが可能ですので、人事労務担当者に相談しましょう。
Q5. 住民税を支払わないことってできますか？

＜A5＞
税金にも時効がありますが、会社に勤めている方は「支払わない」とすることはとても難しいかと思います。
例えば、転職前にフリーの期間があり、個人納付が必要だったとします。その納付をず〜っと怠っていると、市区町村から勤務する会社に調査票が届きます。会社は該当者の給与額や支払い口座などを記載します。
その後、最悪は「差し押さえ」として「給与から強制的に天引きをして会社が納付してください。」という形となります。
勤務する会社の人事労務担当者にも迷惑をかけてしまうので、キチンと納付をしましょう。