人的資本とは？注目が集まる背景や情報開示を解説
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「人的資本」とは、簡単に言うと、人材も物的資本と同様に適切な投資によって価値が高まる存在であると捉える考え方です。昨今では、この考え方に沿って「人的資本経営」に取り組む企業や、その情報開示を求める投資家が増えています。本記事では、人的資本の考え方や必要性、情報開示に関する動向などをわかりやすく解説します。
人的資本（Human Capital）の考え方とは
人的資本（Human Capital）とは従業員のスキル、知識、ノウハウ、資質などに焦点を当てた概念です。これらは建物や設備などの有形資産と同様に、企業に利益をもたらす重要な無形資産であり、企業にとって投資する価値があるものと考えられます。
人的資本の価値を最大化するための組織的な取り組みを、「人的資本経営（Human Capital Management）」と呼びます。人的資本経営においては、優れたスキルをもった人材の雇用や、従業員へ教育・研修を実施し、スキルの開発や成長を促すことで、自社の企業価値へ還元することを目的とします。
人的資源（Human Resources）との違い
人的資本と類似した言葉に人的資源がありますが、両者の人材に対する捉え方は対照的なものです。人的資源という言葉には、従業員を消費すべき資源（リソース）、つまりコストとして捉える考え方が根底にあります。したがって、人材にかける費用はなるべく抑えようという発想になりがちです。
対して、人的資本の場合、人材育成にかかる資金はコストではなく、組織の成長戦略にとって不可欠な投資として捉えます。つまり、人的資本という考え方は、企業や従業員の将来的な持続可能性により注目したものです。
人的資本経営に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
Q&Aですぐわかる！人的資本開示完全ガイド
人的資本が注目されている背景
経済産業省発表による「人材版伊藤レポート」（2020年）および「人材版伊藤レポート2.0」（2022年）において、人的資本経営の重要性を強調した影響もあり、こうした考え方は近年ますます注目されています。
持続的な企業価値の向上を実現するためには、ビジネスモデル、経営戦略と人材戦略が連動していることが不可欠である
人的資本経営が注目されている主な背景としては、「ESG投資の浸透」と「人材・働き方の多様化」の2点が挙げられます。以下では、それらが人的資本とどのように関係しているかを解説します。
ESG投資の浸透
ESG投資とは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の3つの観点から企業の持続可能性を評価する投資方法です。人的資本は、このESGのうち、「Social（社会）」の評価に関わる重要な要素として、ステークホルダーから情報の開示を求められることが多くなっています。これは、事業を持続的に成長させていくために人的資本に対する適切な投資が重要だと考えられているからです。
人的資本は元々、人事領域において注目されてきた概念ですが、このESG投資の規模が拡大している影響を受け、現在ではキャッシュフローにおけるメリットも見込んで、人的資本の投資や開示に取り組む重要性が認識されるようになりました。
ESG投資に関する投資額としては、日本では2018年から2020年の間で34%の増加、アメリカでは43%の増加を記録しています。2018年から2020年の世界投資総額としては、35兆3,010億米ドル（約3,900兆円／2020年時点）となっています。
人材や働き方の多様化
昨今では、働き方改革やDX、新型コロナウイルスのパンデミックなどの影響により、社会や企業の構造が大きく変化しています。たとえば、コロナ禍においては感染予防の観点からテレワークを導入する企業が増加しました。その結果、普段の業務はもちろん、新入社員研修なども従来の方法で実施するのが難しくなりました。こうした状況が、仕事の仕方や従業員の管理・育成の仕方などについて改めて問い直すきっかけになったという企業は多いことでしょう。
また、グローバル化やデジタル化が進む現在、語学力やITスキルといった特定の技能をもった人材を雇用・育成する重要性はますます高まっています。このような観点から、個々の従業員の能力を最大限に引き出す人的資本経営が企業を成長させる方法として注目を集めるようになっています。
人的資本の開示に関する動き
ESG投資を度外視したとしても、人的資本の取り組み状況に関する情報開示の動きは無視できないものです。たとえば、アメリカの証券取引委員会（SEC）は2020年にすべての上場企業に対して、国際標準化機構が定めたISO30414に基づいた情報開示を義務づけました。
東京証券取引所でも2021年に「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、補充原則3-1③において上場企業へ人的資本の情報開示を求めるなど、具体的な動きが出ています。さらに、日本政府は2023年度以降、有価証券報告書において人的資本の情報開示を義務づける方針を打ち出しました。
このように、人的資本の情報開示を求める動きは国内外で活発化しているため、各企業もそれに対応していく必要があります。なお、情報開示の在り方については、2022年に内閣官房非財務情報可視化研究会が「人的資本可視化指針」を提示しているので、参考にしてみるとよいでしょう。
以下の記事では、人的可視化指針の記載内容、国内外における人的資本の取り組みを紹介しています。
人的資本を高める方法
人的資本経営はどのように取り組めばいいのでしょうか。人的資本を高める方法は、主に以下の3つです。
（1）経営戦略へ取り入れる
人的資本経営は、経営戦略全体と結びつけて取り組むことが必要です。どのようなスキルをもった人材が必要なのかは、それぞれの企業の状況や戦略に応じて変わります。たとえばDXを今後推進していきたいならば、ITスキルをもった人材の雇用・育成が優先課題となるでしょう。このように人的資本は、経営戦略と連動してこそ価値を高められます。
（2）効果的な人材教育
人的資本経営の核心となるのは従業員の成長促進です。職務や階層に応じた研修・教育体制を整え、従業員のスキルアップや資格取得などを支援しましょう。場合によっては、外部の講師や教育サービスを利用するのも検討の価値があります。
従業員のモチベーションを考えるならば、こうした学習は業務時間内に進められるようにするのがおすすめです。また、どのようなスキルを習得するかは、その従業員の今後のキャリアプランにも関わることなので、できるだけ本人の希望も反映した方がよいでしょう。教育体制を整えることで、今後DXなどに伴って業務の在り方が変わっても、既存の従業員を新しい役割で活躍させやすくなります。
（3）適材適所に人材を配置する
従業員がスキルアップしても、それを実際の業務に活かせないようでは意味がありません。人的資本の価値を高めるには、従業員が自分の能力やスキルを最大限活用できるように、適材適所に人材を配置するのも大切です。
適材適所に人材を配置する際には、スキルマップの作成などを通して自社の従業員情報の可視化が効果的です。誰がどのようなスキルをもっているか把握し、より能力を発揮しやすい部署に配置しましょう。そのうえで個々人の能力や働きぶりを適切に評価できるようになれば、従業員は仕事へのモチベーションを向上させ、より主体的に自分のスキルアップに取り組むようになるでしょう。
人的資本は、社会の変化やESG投資によって近年注目されている概念です。人材を単なる資源と捉えるのではなく、投資する価値のある大切な資本と考え、企業経営に取り組みましょう。
人的資本は企業の成長に不可欠
人的資本経営とは、従業員のスキルや能力を企業の持続的な成長に欠かせない無形資産として捉え、戦略的に投資していく取り組みです。
コロナ禍や国際社会の緊張など、現代の社会は先行き不透明な変化に晒されています。こうした社会状況において企業が生き残っていくためには、自社の経営戦略にとって必要なスキルや能力とは何かを明確化し、それに沿った従業員の育成や登用が必要です。また、人的資本経営の注目度は国内外で高まっており、今後はその情報開示が求められるようになると考えられます。これを機に、経営戦略に人的資本の考え方を取り入れてみてはいかがでしょうか。
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