【参加者特典あり】12/9オンライン開催「26年法改正と働き方の未来」解説ウェビナー

公開日: 2025.11.18

なぜ法改正の捉え方、活かし方が重要なのか？
ランチタイムで気軽に参加！専門家があなたの疑問を解決
法改正を入り口に、よりよい働き方を考える時間に

近年、働き方をめぐる法改正が毎年のように続いています。2019年の「働き方改革関連法」や直近の「育児・介護休業法」に続き、2027年には「労働基準法」の大改正も控えています。

今回のセミナーでは、労基法改正の予習に加えて、法改正をどのように捉え、自社のよりよい働き方に活かすのかを深掘り！年末の今、来年以降の変化に備えるヒントをお届けします。本記事では、このオンラインイベントの概要と参加のメリットについてご紹介します。

なぜ法改正の捉え方、活かし方が重要なのか？

近年の法改正は、内容だけでなく「実施方法」が企業の裁量に委ねられるケースが増えており、自社に最適な運用や施策への落とし込みがこれまで以上に求められています。単一の正解がないため、判断に迷う場面もあるかもしれません。

こうした状況で道標となるのが、背景にある社会の課題意識や、政策が目指す方向性（＝流れ）を理解しておくことです。流れを理解することで、法改正はよりよい働き方の実現や、組織・事業の成長につながるチャンスとしても捉えられます。

本セミナーでは法改正を“線”で捉えて戦略的に活かす必要性や考え方について、2027年の労基法大改正にも触れながら、社会保険労務士の松井勇策さんに解説いただきます。

登壇者松井勇策さん

産学連携シンクタンク iU組織研究機構代表理事／フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表社会保険労務士・公認心理師

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表、社会保険労務士・公認心理師情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門領域：人的資本経営　雇用実務）人的資本の開示について支援コンサルティングや実務セミナー等を多数行っている。

その他、人事労務知識を展開した先進的な課題対応・上場支援・HR商品や事業の開発支援が専門。東京都社労士会先進人事経営検討会議（自主研究組織）議長。人的資本の国際資格、GRIスタンダード修了認証・ISO30414リードコンサルタント保持。名古屋大学法学部卒業後、前職の株式会社リクルートにて東証一部上場時の事業部の体制整備の責任者。著作「人的資本経営と開示実務の教科書」等多数。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演経験あり。

松井先生はこれまでも「2026/27年にかけての人事・労務法改正ハンドブック」、「2025年にかけての人事・労務政策＆法令対応完全ガイド」など、累計8,000ダウンロードを記録した人事・労務実務を解説したコンテンツの監修も手がけていらっしゃいます。