助成金などメリットも！ 「くるみん認定」の改定内容と取得方法を社労士が解説

こんにちは。特定社会保険労務士の羽田未希です。

2022年は改正育児介護休業法が段階的に施行され、企業は仕事と育児の両立に取り組むことになりますが、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証の「くるみん認定」があるのをご存じでしょうか。

今回は、2022年4月に認定基準やマークなどが改定された「くるみん認定」について、改定内容と取得方法について解説します。

「くるみん認定」とは？

くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法にもとづいて行動計画を策定した企業が、目標を達成し、一定の要件を満たした際に申請することで、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣に認定（くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定）される制度です。

2022年4月改定により、「くるみん」「プラチナくるみん」の認定基準が引き上げられ、これまでのくるみんと同じ認定基準の「トライくるみん」が新設されました。

新しいマークはこちらです。上部には最新の認定年、星の数で認定を受けた回数を表しています。

また、新たに「不妊治療と仕事の両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」制度も創設されました。3種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加するもので、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」となります。

くるみん認定

10項目の認定基準を満たした企業が申請することにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けられます。

くるみん認定基準の改正点は下記の通りです。

このほか、男女の育児休業等取得率などを厚生労働省の特設サイト「両立支援のひろば」 で公表することが新たに加わりました。

（参考）くるみん認定､プラチナくるみん認定の 認定基準等が改正されます！ 新しい認定制度もスタートします！ – 厚生労働省（p.1、p.3）

プラチナくるみん認定

くるみん認定をすでに受け、両立支援の制度導入や利用が進み、高い水準で取り組んだ企業を対象に特例認定するのが「プラチナくるみん」です。プラチナくるみんの特例認定を受けるためには、12項目の特例認定基準をすべてクリアする必要があります。

（参考）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!!! – 厚生労働省（p.19）

プラチナくるみんが特例認定されると、行動計画の策定・届出の代わりに、毎年少なくとも1回、厚生労働省の特設サイト「両立支援のひろば」に「次世代育成支援対策の実施状況」を公表することが義務づけられています。

公表する事項は8つで、男性労働者および女性労働者の育児休業などの取得状況、短時間勤務制度などの措置や労働時間に関する状況など、仕事と育児の両立に関する内容になっており、さらに高い水準で取り組んでいる企業であることを内外にアピールできます。

（参考）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!!! – 厚生労働省（p.25）

取得することで多くのメリットがあるくるみん認定ですが、公表事項に対応するためには多くの工数が必要となります。

工数を確保するためにも、これを機に業務工数を見直しみてはいかがでしょうか。人事・労務領域の効率化すべき業務を以下の資料にまとめましたので、ぜひご活用ください。

人事・労務領域 効率化すべき業務チェックリスト

資料をダウンロードする

トライくるみん認定

令和4年4月に新設された「トライくるみん認定」の認定基準は、男性の育児休業等取得率が7％以上、男性の育児休業・育児目的の休暇取得率が15％以上であることで、改正前のくるみん認定と同じです。

トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくてもプラチナくるみん認定を申請できます。

取得のメリット

取得のメリットは以下のようなものがあります。

（1）助成金「くるみん助成金」の受給

くるみん助成金は、「くるみん」または「プラチナくるみん」の認定された中小企業が対象です。労働者の職業生活と家庭生活を両立する取り組みに必要な経費の助成を受けられます。詳細は「くるみん助成金ポータルサイト」をご覧ください。

（2）働き方改革推進支援資金

くるみん認定を受けた企業が日本政策金融公庫が行う「働き方推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、一定の要件を満たした場合に基準利率から引き下げを受けられます。詳細は、日本政策金融公庫のホームページを確認してください。

（3）人材確保に有利

くるみん認定を受けた企業は、「くるみんマーク」を商品、広告、求人広告などに表示し、学生や社会一般へ子育て支援を積極的に行っている企業としてPRできます。それにより、企業イメージアップ、優秀な従業員の採用・定着などにつなげられます。

厚生労働省のホームページや特設サイト「両立支援のひろば」では、最新のくるみん認定企業の一覧が検索できるため、企業研究の指標の一つとして、就職活動の学生や求職者の方に活用されています。

（4）社員エンゲージメント向上

くるみん、プラチナくるみんの認定のため、企業は次世代育成支援対策推進法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法、労働基準法などの法令を遵守し、数値目標をクリアするように取り組みます。

社員のワークライフバランスを支援することで働きやすい職場となり、社員が仕事に誇りとやりがいを感じ、熱心に取り組むなど、社員のエンゲージメント向上につながります。

（5）公共調達における加点評価

各府省などでは、総合評価落札方式や企画競争によって公共調達を実施する場合、次世代法にもとづく、認定企業（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）などを加点評価する仕組みを平成28年度に開始しています。公共調達に参加する企業については、くるみん認定を受けておきたいところです。

くるみん認定企業への申請の流れ

くるみん認定の申請について、次の図「くるみん認定・プラチナくるみん認定取得までの流れ」を見てみましょう。

常時雇用する従業員が101人以上の企業には、行動計画を策定・届け出るとともに、一般への公表、従業員への周知が義務づけられています（100人以下の企業は努力義務）。この場合、上記の図の（1）～（5）を実施します。

図の（1）自社の現状や従業員のニーズの把握、（2）行動計画の策定については、厚生労働省の「両立支援のひろば」を活用することをおすすめします。両立診断サイトには、自社の取り組み状況を診断し、行動計画を作成できる機能があります。

また、厚生労働省のホームページにはモデル行動計画を掲載されているので、自社の状況に合ったものを参考にしながら行動計画を策定しましょう。

策定した行動計画は、おおむね3か月以内に、自社ホームページや「両立支援のひろば」での公表、および従業員への周知が必要です。

ワークライフバランスに積極的に取り組んでいることを従業員に実感してもらうためにも、育児介護休業などに関する制度やハラスメント防止などの説明会を開催するとよいでしょう。

図の（4）一般事業主行動計画策定（変更）届は、行動計画の策定からおおむね3か月以内に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届け出ます。様式は、厚生労働省の同じページからダウンロードできます。なお、令和4年4月1日より届出様式が変更されているので注意してください。

くるみん、またはトライくるみんの認定を申請する場合は、図の（6）に進みます。行動計画を実施して計画に定めた目標を達成し、10項目の認定基準をクリアしたら、認定申請できます。

くるみん認定を受けている企業が、さらに高い水準の取り組みを行ったときは、図の（8）プラチナくるみん認定を申請できます。

なお、認定基準の詳細、認定・特例認定に関する経過措置、労働者数が300人以下の一般事業主の特例については、厚生労働省のパンフレットを参照してください。

「認定取り消し」に注意！

以下の場合には、くるみん、プラチナくるみんの認定が取り消されることがあります。

・認定基準を満たさなくなったとき

・法または法に基づく命令に違反したとき

・認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき

・公表を行わない、または虚偽の公表をしたとき

認定が取り消された場合、取り消し後3年間は認定を再取得できませんが、その後の再取得は可能です。ただし、プラチナくるみんの特例認定が取り消された場合は、新たにくるみん認定を取得しなければ、プラチナくるみん認定を取得できないことに注意してください。

おわりに

「くるみん」または「プラチナくるみん」が認定された「子育てサポート企業」は男女問わずに社員が働きやすい職場である証です。育児介護休業法改正に対応するとともに、メリットが多い「くるみん認定」に取り組んではいかがでしょうか。

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