降格・給与減額を受け入れた従業員が休職。復帰後に降格・給与減額は可能？｜労務のお仕事Q&A

1、2か月をかけて、本人及び上長と何度も調整のうえ、降格・給与減額（業務負荷軽減）を本人が受け入れたのですが、実施直前でメンタル診断書が発行され休職になりました。

少なくとも数か月の休職になり、評価面談時の復帰は難しいのですが、復帰後に降格・給与減額することに問題は発生するのでしょうか。当人が管理監督者だったため、復帰のための時短勤務時の給料が100%支給となります。

労務担当／IT業界（東京都）

本人の意思で降格・給与減額に同意したのであれば問題ありません。しかし、上司の強要や受け入れざるを得ない状況で、本人が仕方なく降格・給与減額を受け入れたことが原因によるメンタル不調は、パワハラなどのトラブルに発展しかねません。会社が降格・給与減額の人事権を正当に行使したことを証明するような人事考課、始末書など書面として複数ありますか？

また、職場復帰は原則として原職となりますが、健康状態によっては軽易業務から通常業務に戻すなど、会社は復職のための配慮が必要です。医師の意見を踏まえつつ、復職の時期、業務内容、処遇などを本人と話し合ってください。復帰後の時短勤務（リハビリ勤務）は、管理監督者であるか否かに関わらず、就業規則や契約書で給与を100%支給としているのであれば、そのとおりの対応となります。そうでなければ、就業規則などの規定により、不就労分については給与減額することもありえます。