2つの最高裁判決の争点となった「不合理な労働条件」。企業が注意すべきポイントは?


こんにちは、特定社会保険労務士の小高 東です。

平成30年6月1日に同一労働同一賃金に関する裁判として注目されていた「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決が出ました。

今回は、この事件から企業が学ぶ注意点を解説します。

両事件の判決結果

この2つの裁判は、同一労働同一賃金、不合理な労働条件の禁止(労働契約法20条)に関する初めての最高裁判決ということで注目されていました。

契約社員(ハマキョウレックス)と定年再雇用の嘱託社員(長澤運輸)という原告の違いはあり、賃金格差の不合理性について、判決結果は悲(長澤運輸)喜(ハマキョウレックス)こもごも別れました。

しかしながら、賃金格差の不合理性については、賃金項目ごとに判断するという本質は同じということに留意する必要があります。

(※ それぞれの判決結果については以下を御覧ください)

【参考1】長澤運輸事件の判決結果

1.定年後再雇用で仕事の内容が変わらなくても、基本給や大半の手当、賞与を支給しないのは、3人が近く年金が支給される事情などを踏まえ、格差は「不合理ではない」として請求を退けた。

2.精勤手当(月額5千円)については、嘱託社員に支給されないのは不合理とし、この部分の高裁判決を破棄し、相当額の支払いを命じた。(1人5~9万円)
※ 詳細はこちら「長澤運輸事件(最高裁H30.6.1)」

【参考2】ハマキョウレックス事件の判決結果

1.判断の対象となった6つの手当について項目ごとに検討し、大阪高裁判決で格差が違法とした4つの手当以外に皆勤手当も格差が不合理で違法だとし賠償を命じた。

2.住宅手当については、正社員と契約社員の間に転勤の有無の差があることを踏まえ、契約社員に支給しないのは不合理とはいえない。
※ 詳細はこちら「ハマキョウレックス事件(最高裁H30.6.1)」

今後「不合理な賃金格差」損害賠償請求が増える?

契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた主な訴訟としては、メトロコマース事件(東京地裁 H17.3)、日本郵便事件(東京地裁 H17.9)同(大阪地裁 H18.2)が続いています。

今後は、未払い賃金請求として「不合理な賃金格差についての損害賠償請求」が増えると大いに予想されます

会社としては、「自社における同一労働とは何か?」という定義を明確にしたり各種規定等を整備したりすることで、なぜ賃金格差があるのかを合理的・客観的に説明できることが肝要といえます。

【参考概要】
長澤運輸事件概要
※ ハマキョウレックス事件概要

特定社会保険労務士 小高 東

平成13年東京都千代田区飯田橋にて開業。一方的な法律用語のたれ流しではなく、生きた(使える)情報を顧客に提供。日本経済新聞、ビジネストピックス(みずほ総研)、労働・社会保険完全マニュアル(日本法令共著)、月刊ビジネスガイド、経理ウーマン、ビジネスアスキー他執筆・講演多数。東京都社会保険労務士会千代田統括支部広報委員長等拝命。 東社会保険労務士事務所HP
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