こんにちは！ SmartHRの副島（そえじま）です。
ご存じの方も多いかと思いますが、先日「年末調整」について以下のニュースが流れ話題になりましたね。
・年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど（日本経済新聞）
これは具体的にどのようなニュースなのかについて、ざっくり解説させていただきます！
改正内容をざっくり解説！
まず、現行の法律では、年末調整の手続きは次のようになっています。
- 「給与所得者の扶養控除等申告書」に従業員が本人情報や扶養家族の情報を記入し会社に提出する。
- 「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に支払った生命保険料などの金額や控除額を従業員が記入し会社に提出する。
- 生命保険料の証明書や住宅ローン減税の申告書は会社に原本を提出する必要あり。
次に、今回の改正では
マイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤務先に転送し、企業がネット経由で税務署に提出するというもの。
となっており、想像の範囲ではありますが、恐らく前述の2と3の内容がマイナンバーの個人サイト（マイナポータル？）から、勤務先に転送できるというもののようです。「ネットで完結」とされているので、証明書原本の提出の必要もなくなりそうですね！
ただ、年末調整による所得税の過不足精算は、配偶者特別控除を含む12月末時点の扶養家族の情報が必要なので、マイナンバーの個人サイトから転送されるデータ以外の申告は、これまで通り必要なのではと推測しております。
いずれにしても、政府がネットで完結できるよう動き出していたり、生命保険料の証明書原本が不要になりそうなのは朗報です！
なお、この改正は2020年度を目処に導入を目指すとのことで、もう少し先の話しになりそうです。
SmartHRも「年末調整機能」の開発をしております！
ちなみに、SmartHRでは、昨年からPCやスマホで年末調整ができる「ペーパーレス年末調整機能」を公開しております。
スマホで「はい」「いいえ」とアンケート形式でわかりやすい質問に回答するだけで、わかりにくかった書類の作成がカンタンに行えるもので、多くの従業員さまからご高評をいただきました。
支払った生命保険料などの情報を入力すれば、控除額は自動で計算できる仕組みもご用意しています。
今後の改正内容次第では、保険料の入力も不要になる時代が来るかもしれませんね！
「ペーパーレス年末調整機能」2017年版登場！
今年もアッという間に年末調整準備の季節となりまして、昨年の「ペーパーレス年末調整機能」の内容をさらにブラッシュアップすべく、機能カイゼンし、リリースいたしました！
昨年の年末調整画面のサンプルは以下の動画よりご確認ください。
※ 最終更新日：2017年10月10日
【編集部より】効率的に人事労務に取り組むためのポイントとは？
「電子化」と「クラウドソフト」の2つの登場により、これまでの“紙文化”からの転換期を迎えた労務分野の最新の現場を紹介。これまで常識だった書類の管理や手書き、さらに役所への提出などはもう古い考え方かもしれません。この資料では現状の問題点と、変わりつつある労務の世界について詳しく紹介します。
