【平成30年分】年末調整をスムーズに行うためのポイント4つ


こんにちは、社会保険労務士の飯田 弘和です。

いよいよ秋に入り、だいぶ過ごしやすくなってきました。

秋といえば、企業、特に経理や労務などの部門では、そろそろ年末調整の準備に取り掛かり始める頃ではないでしょうか。

今回は、平成30年分の年末調整をスムーズに行うためのポイントについてお話します。

A woman working with her boss

年末調整の流れ

その前に、そもそも年末調整とは、どういったものなのかということについてお話します。

年末調整とは、1月~12月の1年間に支払った源泉所得税について、正確な税金金額を計算し直して、12月の最終支払い日にその過不足を調整する仕組みです。

年末調整は以下の流れに従って行います。

  1. 従業員への書類の配布・回収
  2. 回収した書類の内容確認
  3. 税額の計算
  4. 源泉徴収票の作成と交付
  5. 納税と税務署・市区町村への書類送付

平成30年分の年末調整をスムーズに行うためのポイント4つ

それではこれから、年末調整をスムーズに行っていくためのポイントについて話していきます。

【ポイント1】年末調整の対象者

年末調整の対象となるのは、1月~12月まで勤務している従業員と途中入社で12月まで勤務している従業員となります。

年の途中で退職した人については、年末調整の対象とはなりません。

ただし、死亡により退職した人や12月に給与の支払いを受けた後に退職した人などは、年末調整の対象になりますので注意が必要です。

アルバイト・パートの年末調整に関する注意事項は下記記事をご覧ください。

【関連記事】
人事労務担当者向け「アルバイトの年末調整」実務上のポイントと注意事項

【ポイント2】平成30年分から申告書が変更される

平成30年分の申告から書類が増えます。

その内訳は以下となります。

  • 給与所得者の扶養控除等申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書

今までは「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」として1枚だったものが、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2枚に分かれました。

「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、配偶者控除と配偶者特別控除の適用を受ける従業員が提出する書類となります。

今までは、配偶者控除の場合には申告書提出が不要でしたので、ここはしっかり説明し、提出漏れがないよう促していきましょう。

【関連記事】
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【ポイント3】配偶者特別控除の控除額が改正される

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が「38万円超123万円以下」に拡大されました。

配偶者の収入が給与所得だけだった場合、収入金額がおよそ201万円までは配偶者特別控除の適用が受けられます。

今までは適用外だった従業員が、改正を知らないまま申告書を提出しない可能性がありますので、しっかりとした説明が必要です。

控除額改正の詳細は下記記事をご覧ください。

【関連記事】
改正された「配偶者控除」と「扶養親族等の数」の変更ポイント

【ポイント4】年末調整でよくある間違い・注意点

・年末調整の対象となる給与
年末調整の対象となる給与は、1月~12月に支給された給与です。
たとえば、月末締め・翌月10日払の給与については、1月10日支払い分は年末調整の対象に含まれません。

・控除対象扶養親族
別居している親族であっても、常に生活費や療養費を送金しているなど、従業員本人と生計を一にしている場合には、控除対象扶養親族とできます。

・所得税徴収高計算書(納付書)
年末調整の結果、納付する税額がなかった場合でも、所得税徴収高計算書(納付書)は、所要事項を記入して税務署に提出する必要があります。

まとめ

年末調整では、回収した書類の内容と添付書類のチェックが、最も重要な作業となります。

また、提出期限までに書類を提出しない従業員への対応も重要です。

内容が不明の場合や添付書類に漏れがある場合には、できるだけ速やかに修正や再提出をお願いすることが、作業をスムーズに進める重要なポイントになります。

限られた期限の中で、効率よく年末調整を行っていく必要があります。

しっかりポイントを押えた作業を行っていきましょう。

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社会保険労務士事務所いいだ  飯田 弘和

社会保険労務士事務所いいだ 飯田弘和   中小企業のための就業規則の作成や労務管理、従業員向けの各種セミナーを行っている社労士事務所です。 ハラスメント防止策や女性の活躍推進、仕事と介護の両立支援等についても、ご相談ください。 詳しくは、webから。
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