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男性社員が育児休業を取るといいことがある!? 新設された「出生時両立支援助成金」とは


こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

あなたの会社では、男性社員が育児休業を取ったケースがありますか?

もし「まだ一人もいない」「以前取った男性社員がいたが、過去3年以内はゼロ」という場合は、朗報があります。

男性社員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取り組みを行い、男性社員が一定の育児休業を取得させた事業主に助成される制度が平成28年度から新設されました。

親子

新設された「出生時両立支援助成金」とは

支給対象となるのは、子の出生後週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取った場合となります。

1年度につき1人まで、支給額は中小企業の場合1人目が60万円、2人以降が15万円。大企業の場合は1人目が30万円、2人以降が15万円です。ただし、過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外となりますので、ご注意ください。

日々、育児休業関連の手続きを行っていますが、男性の育休取得者はなかなかいないというのが実情で、政府としても男性の育休取得率を引き上げたいという狙いがあります。

女性が育児休業を取得する場合は、子供が1歳になるまで休むケースが多いですが、男性の場合は取得したとしても比較的短期間しかとらない特徴があります。

育児休業を取りやすい職場風土作りが大切

今回の助成金では、中小企業において「連続5日以上」が対象となりますので、会社が本気になって、男性の育児休業を取りやすい職場風土作りを行えば、決して無理な話ではありません。

職場風土作りの例としては、男性社員を対象にした育休制度の利用を促すリーフレット等で周知することや、男性社員の育休取得について理解を深めるために管理職研修を実施することなど挙げられます。

もちろん、育児・介護休業法に基づき、就業規則又は労働協約において育児休業制度や時短勤務制度が整備されていることは、助成金に関わらず必要です。その他、申請に際しては詳しい要件がありますのでご留意ください。

若手社員は、育児参加意欲が旺盛と言われています。この機会に、ぜひ男性の育休取得を推奨されてみてはいかがでしょうか。

社会保険労務士 佐佐木 由美子

グレース・パートナーズ社労士事務所代表。中小・ベンチャー企業を中心に就業規則、人事労務・社会保険面をサポートし、親身なコンサルティングで多くのクライアントから支持を得ている。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険手続きがまるごとわかる本」 (ソーテック社)、日経ウーマンオンライン連載「ワークルールとお金の話」ほかメディア取材多数。 グレース・パートナーズ社労士事務所公式サイト 
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