改正された「配偶者控除」と「扶養親族等の数」の変更ポイント


こんにちは、アクシス社会保険労務士事務所の大山です。

平成30年分以後の源泉徴収票(給与所得、公的年金等)について、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しにより、様式が一部変更になりました。

このことに伴い、通常、年末に作成する「扶養控除等申告書」、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の様式も変更になっています。

ここでは、すべての様式に影響する今回の変更点について、そのポイントを解説します。

「配偶者控除」の変更点

昨年までは、納税の対象者(以下、対象者)の所得額に制限がなく、その配偶者の所得が制限額以下であれば、所得税の計算で配偶者控除を受けることができました。

しかし、平成30年以降は、対象者の所得にも制限が加えられ、対象者の所得が1,000万円以下の場合のみ、その配偶者が所得制限(38万円)以下であれば、配偶者控除を受けることができます。

配偶者控除の対象 ⇒ 対象者の所得が1,000万円以下、かつ配偶者の所得が38万円以下

配偶者控除の額

対象者の所得によって配偶者控除は、以下の表の額になります。

表には対象者の所得だけではなく、対象者が給与所得だけの場合の収入額も( )内に示します。

なお、配偶者の年齢(その年の12月31日現在の年齢)が70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者としての控除額が適用されます。

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「配偶者特別控除」の変更点

昨年までも対象者の所得に制限があり、対象者の所得が1,000万円以下の場合のみ「配偶者特別控除」を受けることができた点に変更はありません。

平成30年からの変更点は、配偶者特別控除を受けられる配偶者の所得範囲が広がりました。

配偶者特別控除の対象 ⇒ 対象者の所得が1000万円以下、かつ配偶者の所得が38万円超~123万円以下

配偶者特別控除の額

対象者の所得と配偶者の所得によって、以下の表の額になります。

対象者の所得が給与所得だけの場合、対象者の収入額は、配偶者控除の表と同額です。また、配偶者の所得欄の( )内は、配偶者が給与所得だけの場合の収入額を示しています。

(画像クリックで拡大)

「扶養親族等の数」の計算方法変更点

対象者の所得が900万円以下であれば、配偶者控除を受けられる配偶者、または38万円の配偶者特別控除を受けられる配偶者は、扶養親族として数えます。

このことは、昨年までは、対象者の所得に無関係に、配偶者の所得が38万円以下であれば、扶養親族として数えていたことが平成30年からはできなくなることを意味します。

なお、平成30年からの条件を満たす配偶者を「源泉控除対象配偶者」と言います。

また、配偶者が障害者に該当する場合は、配偶者の所得が38万円以下であれば、対象者の所得にかかわらず扶養親族として数えます。

このことから、配偶者が障害者で、所得が38万円以下であり対象者の所得が900万円以下であれば、ひとりの配偶者を扶養親族として2人と数えることになります。これらをまとめると、扶養親族の数え方としては以下の表になります。

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社会保険労務士 大山 敏和

神奈川県央、厚木市に事務所を構えるアクシス社会保険労務士事務所代表。東名厚木インター至近につき他都県にも対応可能。中小および創業間もない企業の人事労務、労働・社会保険のみならず、人材育成コンサルティングに至るまでカバーし企業の成長をサポートします。助成金受給は人事面での優良企業の証として積極的に提案し、長期間にわたる社内環境の整備と受給手続きに対応します。
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