新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、多くの労務担当者が社内における働き方の対策と向き合っていることと思います。
本稿では、感染拡大を防ぐための対策として話題となっている「テレワーク」を導入するにあたって役立つ助成金・補助金を紹介します。
※ 本稿は2020年3月27日時点での助成金をまとめたものです。コロナウイルス関連の状況を注視し、最新の情報をキャッチアップした上で対応してください。助成金の詳細については、各Webサイトを確認してください。
【厚生労働省】時間外労働等改善助成金
対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主が対象となります。
助成対象の取り組み
- テレワーク用通信機器（クラウドサービス含む）の導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
要件
実施期間中に上記の助成対象の取り組みを行い、テレワークを新規で導入し、テレワークを実施した労働者が1人以上いること。
対象となる実施時間 スケジュール
2020年2月17日〜5月31日
※ 申請締切：2020年5月29日（金）
支給額
対象経費の合計額×1/2（1企業あたり100万円が上限）
詳しくは厚生労働省による時間外労働等改善助成金（テレワークコース）のページをご確認ください。
【東京都】東京しごと財団 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
対象事業主
- 都内で事業を営む中堅・中小企業等（常時雇用する労働者が999人以下）
- 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加をしていること
- その他※
※詳しくは、東京しごと財団による事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のページをご確認ください。
助成対象の取り組み
- 機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
- 機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
- 保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
- 導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
- 機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
- クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
要件
感染症の拡大防止・緊急時の事業継続対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成する。
対象となる実施時間 スケジュール
2020年3月6日（金）～5月12日（火）
※締切日必着
支給額
最大250万円
おわりに
新型コロナウイルス感染症関連の状況は常に変化しています。引き続き最新の情報をウォッチして、しかるべき対応を進めていきましょう。
通常業務とあわせて対応が求められる大変な時期が続きますが、助成金、補助金の活用によって少しでもこの難局を乗り越えやすくなれば幸いです。
【編集部より】実録！ SmartHR社のリモートワークシフト
【こんなことがわかります】
新型コロナの蔓延に伴い、リモートワーク移行が企業の大きな課題となっています。
本資料では、私たちSmartHRが試行錯誤で進めてきた、“with コロナ時代”の働き方の実例をまとめています。
- 勤怠ルールの変更
- スライドワーク制度の試行
- リモートワーク環境手当の導入
- オンライン面接の準備ハウツー
