他人事ではない「未払い残業代請求」とは？
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こんにちは、特定社会保険労務士の小高 東です。
時代は変化しています。年功序列・終身雇用制度は崩壊し、従業員の会社への忠誠心は薄れ、退職者はもとより、在職中の社員やパート・アルバイトが会社に未払い残業代を請求する時代になっています。
請求額も、電通の“23億円”（*1）のように、「全社員対象」「2年間遡り」とされ、10億円以上の巨額請求も少なくありません。中小企業においては倒産したケースもあります。
未払い残業があるということは、労働基準法24条（賃金の全額払い等）や37条（割増賃金）違反ということになります。
インターネットやラジオCM等の影響で未払い残業請求は、今後ますます増えていくことが予想されます。従業員の“かけこみ寺”としては、主に労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士、ユニオンの4つが考えられます。
（1）労働基準監督署
従業員が労働基準監督署に申告することにより、労働基準監督官がある日突然、会社に立ち入り調査（臨検監督という）にやってきます。
違反が確認されれば、「是正勧告」により、最長2年間さかのぼっての未払い残業代を支払うように指示されます。
会社は、臨検監督を断ることはできませんし、是正勧告にも従う必要があります。放置した場合には書類送検の可能性もあります。
（2）総合労働相談コーナー
労働局や都道府県等には総合労働相談コーナーが設置されています。
未払い残業については、「労働基準法違反」ということになりますので、労働基準監督署に申告するよう指導されます。未払い残業に付随した、損害賠償請求など民事的な問題については、あっせんによる裁判外の紛争解決を行います。
（3）労働者側弁護士
未払い残業代請求が過払い金請求の次のターゲットとなる可能性がいよいよ大きくなっています。弁護士の増加によりインターネットやラジオCM等も増えています。
また、未払い残業代請求の時効を2年から5年に調整しようという動きもあります。
（4）ユニオン
職場に関係なく、個人単位で加入できる外部の労働組合を、「ユニオン」または「合同労組」といいます。
ユニオンは会社に対して、未払い残業代請求について、団体交渉を申し込んできます。団体交渉を拒むことは、不当労働行為となり、できません。
一人の未払い残業代請求が、他の多くの社員の請求につながるケースや、そこまでいかなくとも、モチベーションや会社の信頼低下につながる可能性は大きいといえます。
会社としては未然防止をすべく、労働時間管理、就業規則等の見直しが急務とされています。
