弁護士が解説! 働き方改革関連法で注意すべき「罰則付きの改正事項」とは?


こんにちは、弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士の浅野英之です。

2019年4月1日からの、働き方改革法順次施行が迫っています。

「何から対応したらよいのかわからない」という会社様に向けて、真っ先に対応すべき「罰則付きの改正事項」を、弁護士が解説します。

また、罰則のない条項であっても、重要な改正がありますので、合わせて解説します。

「時間外労働の上限規制」と罰則

時間外労働の規制は、働き方改革法以前は、「月45時間、年360時間」を「36協定の上限規制」としていました。

しかし、臨時的(突発的、一時的)な事情がある場合には、1年のうち6ヶ月を超えない範囲であれば、この「36協定の上限規制」を超えることができる「特別条項」を定めることができました。

働き方改革法では、この「特別条項」についても次の制限を加えることとなりました。

  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計について、「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平 均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が全て1月あたり80時間以内
  • 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月が限度

「時間外労働の上限規制」に違反した会社に対しては、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則が定められました。

「年次有給休暇の取得義務」と罰則

有給休暇(年休)をいつ取得するかは、労働者が決めるのが原則ですが、年間10日以上の有給休暇を付与されている労働者に、年間最低5日の有給休暇を取得させなければならないことが、働き方改革法によって決定されました。

そして、この有給休暇の取得義務に違反した場合には「30万円以下の罰金」という罰則が定められました。

罰則のない改正法条項の注意点

働き方改革法の中で、よく話題にとりあげられる「同一労働同一賃金」、「高度プロフェッショナル制度」は、いずれも違反に対する罰則はありません。

しかし、違反に対する制裁がないとはいえど、改正法を理解し対応していかなければ、労働者からの訴訟など責任追及を受けるおそれがあります。

まず、「同一労働・同一賃金」は、非正規雇用の増加にともない、同一の労働をする人に対して、公平な賃金を与えるという考え方です。働き方改革対応としては、雇用形態ごとの賃金の比較・整理を進めてください。
▶ 詳しくはこちら
弁護士が解説! 法的観点でみた「同一労働・同一賃金の原則」の注意点

次に、「高度プロフェッショナル制度」年収1,075万円以上の一定の高度な仕事をしている労働者について残業代の支払義務をなくす制度です。導入要件を満たしているか、事前に専門家への確認をしておいたほうがよいでしょう。
▶ 詳しくはこちら
労務担当者が知るべき「高度プロフェッショナル制度」実務上の注意点

まとめ

働き方改革法の多くは、過重労働と健康被害を防止するためのものです。

人の健康・生命にかかわる重大なことであるため、罰則を課せられる改正規定が多く存在します。

労基署から立ち入り調査を受けて、痛くない腹をさぐられないためにも、よく理解しておいてください。
(了)


【編集部より】働き方改革関連法 必見コラム特集

働き方改革関連法 必見コラム特集
働き方改革関連法

【こんなことがわかります】ついに施行された「働き方改革関連法」。“70年ぶりの大改革”とも言われるこの改正法について、人事労務担当者が知るべき、必見コラム集をお届けします。

  • 働き方改革関連法の優先対応事項
  • 「時間外労働の罰則付き上限規制」の注意事項
  • 36協定や特別条項は見直すべきか
  • 「年次有給休暇管理簿」の作成・保存義務とは?
弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。企業側労働問題を得意とする石嵜・山中総合法律事務所にて、数多くの労働相談対応、顧問先企業の労務管理を行ってきた経験を活かし、「労働問題に強い弁護士」として、企業側だけでなく労働者側の相談にも対応。労働問題のスペシャリストとして活動中。特に成長中のベンチャー企業、中小企業の人事労務のコンサルティングに定評がある。 【企業向けメディア】ビズベン!企業の労働問題解決ナビ
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