全国で約25円の「最低賃金」UP! 958円になった東京は2年後に時給1,000円超えか

2017.10.06 ライター: SmartHR mag. 編集部

本日2017年10月6日づけて、山梨県を除く全ての都道府県で地域別最低賃金が改定となりました(山梨県は平成29年10月14日より発効)。

毎年この時期に迎える、最低賃金の見直しですが、経営者や人事担当者は、自社・自店の従業員はもちろん、求人広告などに最低賃金を下回るものがないか今一度チェックしましょう。

地域別最低賃金

そもそも最低賃金には、各都道府県に1つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。

そのうち、今回取り上げる「地域別地域別」とは下記の定義となります。

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。(*1 厚生労働省「最低賃金制度」より抜粋)

なお「地域別最低賃金」に満たない賃金しか支払わない場合には、罰則として50万円以下の罰金が定められていますので、ご注意ください(*2)。

ちなみに、「特定(産業別)最低賃金」未満の賃金しか支払わない場合には、罰則として30万円以下の罰金となります。

主要都道府県別・地域別最低賃金の引き上げ額

それでは、今年の地域別最低賃金の改定では、具体的にどのくらいの金額が引き上げられているのでしょうか?

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(*3)を参考に、1都3県+主要道府県の引き上げ前と引き上げ後の金額及びその差額をリスト化しましたので、ご参考ください。

地域別最低賃金 平成29年 平成28年

軒並み25円前後の引き上げとなりました。東京と神奈川においては、時給950円を超え1,000円台が見えてきています。

なお、全国加重平均の推移は、平成28年で823円だったものが今回848円となり、25円の上昇となっています。

5年間の推移で見ると、ところによっては100円近い引き上げに

ではこれを、厚生労働省「平成14年度から平成28年度までの地域別最低賃金改定状況」(*4)も参考にし、直近5年間(平成24年→平成29年)の変化で見てみましょう。

地域別最低賃金 平成29年 平成24年 5年間

各都道府県5年間で時給100円近い増額となっており、年あたり20円前後が引き上げられています。

これを上記だけでなく全国で見ても、平成24年で749円だった全国加重平均の最低賃金時間額が、今回の改定で848円になっているので、5年間でほぼ100円の引き上げとなっています。

特にここ2年は25円ほどの増額になっていることからも、現在のペースで考えると再来年あたりには東京都・神奈川県においては、時給1,000円台になってもおかしくない計算となります。

なお、いずれも記載以外の県につきましては、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(*2)より詳細を閲覧できますので、ぜひご覧になってください。

知らなかったでは済まされない

このように、この5年10年の間に、最低賃金は大きな変化をしています。

最も最低賃金の高い東京都でも+12.7%(平成29年958円/平成24年850円)となっており、パーセンテージに変換すると、よりその大きさを実感するのではないかと思います。

働き方改革実行計画においては、全国加重平均の最低賃金時給1,000円を目指しており、全国加重平均848円の現状を鑑みても、このスピード感はこの先しばらくは持続すると考えて良いでしょう。

気づいたら違反し、罰金を請求されていた……なんてことにならないとも限りません。

当記事をご覧頂いている皆さんにおかれましては、既に引き上げ後の金額について確認済みであるという方がほとんどかと思いますが、万が一まだの方がいらっしゃいましたら、今回取り上げた「地域別最低賃金」の改定額について、今一度、自社・自店の状況と照らし合わせてください。

【参考】
*1:最低賃金制度 – 厚生労働省
*2:最低賃金制度とは – 厚生労働省
*3:地域別最低賃金の全国一覧 – 厚生労働省
*4:平成14年度から平成28年度までの地域別最低賃金改定状況 – 厚生労働省

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