法定雇用率引き上げ目前! 障害者雇用推進において「再現性あるフロー設計」が欠かせないワケ


こんにちは。社会保険労務士の飯田 弘和です。

ご存じの方も多いかと思いますが、障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から「法定雇用率」が引き上げられます。

それに伴い企業経営者や人事労務担当者の間でも話題に上がることが増えています。

そこで今回は、この「法定雇用率」とは何なのか? そして経営者・担当者が考えるべきこととは? という点について解説・考察します。

「法定雇用率」とは?

一定規模以上の企業には、障害者を雇う義務があります。では、どれくらいの人数の障害者を雇う必要があるのか?

これには、障害者の「法定雇用率」というものが決められています。

現在の民間企業の法定雇用率は2.0%です。全従業員のうち、2.0%に当たる人数の障害者を雇わなければなりません。

もし、法定雇用率通りの障害者を雇わなかった場合には、不足1人につき月額50,000円の「障害者雇用納付金」を支払わなければなりません(従業員数が100人を超え200人以下の企業については、減額特例あり)。

また、法定雇用率の未達企業については、公共職業安定所長から勧告や特別指導を受けたり、企業名を公表される可能性があります。

逆に、法定雇用障害者数を超える障害者を雇用している企業には「障害者雇用調整金」が支給されます(超過1人につき月額27,000円)。

これは、施設・設備の改善や特別の雇用管理など、障害者雇用に必要な環境を構築するにあたり、企業に経済的な負担が伴うことへのアンバランスを是正するためです。

なお、障害者雇用納付金・障害者雇用調整金ともに、常用雇用従業員が100人を超える企業が対象となります。

平成30年4月から法定雇用率は2.2%に引き上げられる

この障害者雇用促進法の改正に伴い、平成30年4月1日に法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられます

今までは、従業員数50人以上の企業で障害者雇用が義務付けられていましたが、改定後は、従業員数45.5人以上の企業が対象となります(短時間労働者は0.5人としてカウントします)。

例えば、従業員数10,000人の企業では、今まで(法定雇用率2.0%)は200人の障害者雇用の義務がありました。

これから(法定雇用率2.2%)は、220人の雇用義務が生じます、20人の増加となります。この20人を雇用できなければ、50,000円×20人で、毎月100万円の障害者雇用納付金を支払わなければなりません。

そして、この法定雇用率については、この先も上がっていくことが予想されます。

障害者雇用促進において経営者・担当者が考えるべきこと

そんな中、経営者や人事労務担当者が考えるべきこととは何でしょうか?

「雇わなきゃいけない」ではなく「どう活躍してもらうか」を考えるべき

まず、障害者雇用を、法律で定められた義務であると考えるのではなく、障害者をどのように定着させ、どのように活躍してもらうかを真剣に考えるべきだと思います。

今までのように、障害者向けのフローや仕事を作るということではなく、障害の有無によらず業務に取り組み成果を出せるような、再現性の高い業務フロー設計が重要となります。

特にここ数年は、IT技術の発達とともに、データ入力や調査・分析業務が大幅に効率化されたり、テレワークなどの柔軟な勤務形態が普及し始めたりなど、働き方の幅が広がっています。

短時間勤務や時差出勤制度を導入することで、障害者が働きやすい、あるいは通勤しやすい環境を作ることも可能です。

行政からのサポートを有効活用すべき

また、行政から障害者雇用へのサポートを受けたり、就労支援センターによる障害者へのフォローを有効に活用したりすることで、企業の負担が軽減されたり、障害者が無理なく働き続けることができるようになります。

障害者雇用においてノウハウを蓄積し、再現性ある持続可能な業務フローを築ければ、育児や介護をしながら働く従業員や外国人従業員の定着・活躍へと繋がることも期待できます。

つまり、ダイバーシティ推進・発展と政府が掲げる一億総活躍社会の実現の一歩ともなりえます。人口減少社会においては、一人ひとりに如何に活躍してもらうかが大切です。

これからの日本企業の人材活用を考える上で、障害者雇用は重要な鍵となっていくことでしょう。

社会保険労務士事務所いいだ  飯田 弘和

社会保険労務士事務所いいだ 飯田弘和
  中小企業のための就業規則の作成や労務管理、従業員向けの各種セミナーを行っている社労士事務所です。
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