「産業医」に最大限チカラを発揮してもらう関係の築き方


こんにちは。特定社会保険労務士の篠原宏治です。

労働安全衛生法は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において「産業医」を選任することを義務付けています。

産業医の主な役割は、事業場における労働者の健康管理等について専門的な立場から事業者に対して指導・助言を行うことであり、長時間労働や業務に伴う過度なストレスによる労働者の健康障害が社会問題となっていることを受けて、その重要性について注目が高まっています。

今回は、産業医は具体的にどのような職務を行うのか、産業医の専門性を最大限発揮してもらうためにはどうすべきかについて解説します。

産業医の主な業務とは?

産業医の職務は、労働安全衛生法施行規則(安衛則)第14条に規定されており、具体的には次のような業務を行います。

・健康診断やストレスチェックの実施と結果に基づく健康保持のための措置の実施

労働者に対して健康診断やストレスチェックを実施し、その結果に基づいて労働者の健康を保持するために必要な措置について事業主に助言・指導を行います。

・労働者に対する面接指導

長時間労働者やストレスチェックで高ストレスと判定された労働者からの申出に基づいて(または会社の規定に基づいて)面接指導を実施し、事業主に対して当該労働者の健康保持のために講ずべき措置に関して意見を行います。

・職場の定期巡視

少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じます。

・衛生委員会への参画

毎月1回開催される衛生委員会に参加し、作業環境の維持や健康の保持増進を図るための措置等について医学に関する専門的知識を必要とする事項に関する意見や、事業主に対する助言・指導を行います。

 

健康診断やストレスチェックなどは産業医以外の医師が行うことも可能ですが、職場について日頃から関わっている産業医が行うことが望ましいとされています。

なお、産業医の選任が義務付けられていない常時50人未満の小規模事業場については、各地域に所在する地域産業保健センターが面接指導等の産業保健サービスを無料で提供しているので活用するとよいでしょう。

産業医の専門性を最大限発揮してもらうためには?

産業医としての業務を専門で行っている医師もいますが、多くの場合、普段は病院や診療所などで診察や治療を行っている医師に産業医を依頼することになります。

会社の健康管理上の課題解決にあった医師が適任

この際、メンタルヘルス対策を重要視するのであれば、精神科や心療内科の医師が最も適任と言えます。

しかし、生活習慣病対策の方が重要となる会社であれば、内科の医師に依頼したほうがよいでしょう。女性が多い会社であれば、産婦人科の医師が「女性の働き方」に関して最も適したアドバイスをしてくれるかもしれません。

産業医にその専門性を最大限に発揮してもらうためには、会社が抱える健康管理上の課題解決に最も適した専門科目の医師に依頼することが重要です。

労務担当者から産業医へしっかりと情報共有を

また、労働者の普段の様子や勤務状態については、社内の労務担当者の方が詳しいため、労務担当者と産業医がしっかりと情報共有を行うことによって、産業医からより適切な助言・指導を受けられるようになります。

一方、残念ながら、本業の片手間で、産業医として必要な業務をほとんど行わない医師も少なからず存在します。

労務担当者と共に労働者の健康管理に積極的に関与してくれる、責任感がある産業医を選任するようにしましょう。

特定社会保険労務士 篠原 宏治

社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント代表。元労働基準監督官。特定社会保険労務士。労働基準監督官として残業代不払いや長時間労働などの労働問題に関する数多くの相談対応、監督指導(臨検)、強制捜査などを行ってきた経験を活かし、「労働問題に強い社会保険労務士」として、労使双方からのご相談に対して実務的な助言やコンサルティングを行っています。社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント
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