平成29年度より導入された「65歳超雇用推進助成金」のポイント


こんにちは。アクシス社会保険労務士事務所の大山敏和です。

新年度を迎え、新人を迎えた業務体制がスタートしています。6月から本配属という会社もあることでしょう。

企業にとって、若い力の延びを期待し、将来を支える人材の育成が重要であることは間違いのないところですが、同時に、一億総活躍社会の一翼を担うベテラン(高齢者)の経験と知恵を活かした会社経営も求められています。

政府は、その後押しをすべく、高齢者従業員の活用方法に関する助成金を多数用意しています。

新年度は、その中のいくつかが整理、統合されていますので、ここでまとめて見てみましょう。

65歳超雇用推進助成金

「高年齢者雇用安定助成金」の廃止

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページでもアナウンスされていますが、平成29年3月31日をもって「高年齢者雇用安定助成金」は廃止されています(*1)。

しかし、その他の助成金の項目までよく読めば、この助成金の名称が廃止になったのであって、助成金そのものは廃止されていないことがわかります。これまでせっかく準備をしてきたのに廃止かと思うのは早計です。

以下、詳しく解説していきます。

「65歳超雇用推進助成金」に統合

では、この助成金がどこにいったかというと「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」と名称を変えて残っていました。

一見、65歳超の方を対象にした助成金なので、これまでの50歳以上の方を対象にした高齢者雇用安定助成金(高年齢者無期雇用転換コース)とは、違うように思われますが、50歳以上65歳以下の方でも65歳超雇用推進助成金の対象者になると書いてありますので安心してください(*2)。

従って、これまでの準備資料はそのままで、「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」に申請をすることができます。

「65歳超雇用推進助成金」の変更点

この助成金は、平成29年4月1日から上記のように高年齢者無期雇用転換コースなどを取り込んで統合されたことが一つの変更点ですが、実は最大の変更点は、「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」となって、助成金の支給額が平成29年5月1日以降変更されたというところです。

例えば、これまでは、就業規則等で定年年齢の廃止をして、60歳以上の正社員がいれば、120万円の助成金が支給されましたが、平成29年5月からは、就業規則等で定年年齢の廃止をして、60歳以上の正社員がいる場合は以下のように変更されます(*3)。

・2人まで40万円
・3人~9人で120万円
・10人以上で145万円

窓口はハローワークではなく「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

これらの助成金申請窓口は、ハローワークではなく「高齢・障害・求職者雇用支援機構」であることも特徴的です。

高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームぺージに注目し、年度の切れ目での変更点をしっかり理解して対応していくことで、自社にとって利用できる助成金はないか、今一度検討してみてはいかがでしょうか。

【参照】
*1:助成金(高齢者雇用) – 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
*2:65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース) – 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
*3:65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)H29.5.1以降の申請分 – 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

社会保険労務士 大山 敏和

神奈川県央、厚木市に事務所を構えるアクシス社会保険労務士事務所代表。東名厚木インター至近につき他都県にも対応可能。中小および創業間もない企業の人事労務、労働・社会保険のみならず、人材育成コンサルティングに至るまでカバーし企業の成長をサポートします。助成金受給は人事面での優良企業の証として積極的に提案し、長期間にわたる社内環境の整備と受給手続きに対応します。
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