加入方法は3つ! 退職後に健康保険を切り替えるための手続きとは?


健康保険

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

従業員が退職するとき、労務担当者であれば「退職後の社会保険はどうすれば良いでしょうか?」と質問されたことがあるかもしれません。

しかし、家庭環境や、退職後から次の職場が決まるまでの期間によって、社会保険を取り巻く状況は大きく変わってきます。また、すぐに転職しない場合には健康保険に加入しなければなりません

退職者から急に質問されたときでも戸惑わないよう、ポイントを押さえながら、概要を把握しておきましょう。

退職時に選択する、健康保険への3つの加入方法

会社を退職した場合、健康保険への加入は次の3パターンのうち、いずれかを選ぶことになります。

①国民健康保険に加入する
②勤務していた会社の健康保険に継続して加入する(任意継続被保険者)
③家族が加入している健康保険の被扶養者になる

なお、1日の空白期間もなく、すぐに転職する場合は、転職先の会社で社会保険の手続きをしてもらうことになります。

国民健康保険の加入方法とは?

国民健康保険は各市区町村が運営しており、加入や脱退などの手続きは住所登録のある市区町村役場で行います。保険料は前年度の収入に基づき、市区町村ごとに決められます。

給付の内容は健康保険とほぼ変わりませんが、傷病手当金や出産手当金を支給している市区町村はありません。

国民健康保険へ切り替える場合は、社会保険の喪失日(=退職日の翌日)から14日以内にお住まいの市区町村で手続きをします。

このとき、健康保険の資格喪失証明書や離職票といった、退職日を証明する書類が必要となります。手続きの前には、必要書類を各自で確認してもらうとよいでしょう。

任意継続被保険者となるために必要なこと

勤務していた会社の健康保険に、退職後も引き続き個人で加入できる「任意継続被保険者制度」は、次の要件に該当する場合に限られます。

・資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること
・資格喪失日から20日以内に申請すること

任意継続被保険者である間(最長2年間)は、在職中の被保険者が受けられる保険給付と同様の給付を原則として受けることができます。しかし、傷病手当金や出産手当金は、任意継続被保険者には支給されません(資格喪失後の継続給付を除く)。

保険料は、在職中であれば事業主が折半で負担していましたが、退職後は全額が自己負担となります。単純に考えると、勤務していたときの健康保険料の2倍になります。

しかし、健康保険料の額には上限が存在します。協会けんぽの場合には、退職時の標準報酬月額が28万円を超えていた際に、標準報酬月額28万円に保険料率を乗じた額となります。

なお、国民健康保険と任意継続はどちらがよいか、ご相談を受けるケースもあるかもしれません。この場合は、それぞれの状況に応じて、保険料の低い方を検討されてみるとよいでしょう。

健康保険の切り替え時に、家族の被扶養者になるには?

退職後、家族(親や配偶者など)である被保険者に主として生計を維持される場合は、被扶養者となることができます。この場合、家族の勤務先に届け出て会社で手続きをしてもらいます。

ただし、これには認定基準が存在します。その家族と同一世帯の場合、年間収入が130万円未満(60歳以上または概ね障害厚生年金を受けられる程度の障がい者は180万円未満)であって、かつ被保険者の年間収入の半分未満である場合であれば、被扶養者となることができます。

なお、配偶者(国民年金第2号被保険者)の被扶養者になる場合には、別も手続きも必要となります。健康保険と合わせて、国民年金第3号被保険者となるための手続きを会社にしてもらいましょう。

健康保険に関しては、以上の3つの選択肢がありますが、年金については、原則として国民年金第2号被保険者から第1号被保険者に切り替える必要があります。

配偶者の被扶養者(国民年金第3号被保険者)になる場合を除き、お住まいの市町村で忘れずに国民年金の手続きを行ってもらうようにしましょう。

退職後は速やかに健康保険証の回収を

退職日の翌日以降は、健康保険被保険者証は使用できません。速やかに退職者から回収して、資格喪失手続きを行います。

失効した保険証を使用したときは、健康保険の方で負担している医療費を返還しなければなりません。繰り返し失効した保険証を使用すると、詐欺罪などで処罰されることもあります。誤って使用することのないよう、労務担当者の方は事前に説明しておきましょう。

社会保険労務士 佐佐木 由美子

グレース・パートナーズ社労士事務所代表。中小・ベンチャー企業を中心に就業規則、人事労務・社会保険面をサポートし、親身なコンサルティングで多くのクライアントから支持を得ている。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険手続きがまるごとわかる本」 (ソーテック社)、日経ウーマンオンライン連載「ワークルールとお金の話」ほかメディア取材多数。 グレース・パートナーズ社労士事務所公式サイト 
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