月末の金曜日は15時退社! 導入が始まったプレミアムフライデーとは?

2017.02.24 ライター: 弁護士 浅野 英之

平成29年2月24日より、「プレミアムフライデー」が始まります。

停滞する消費を盛り上げることを目的としていることから、街中を歩くと、「プレミアムフライデー」という文字をよく目にするようになったのではないでしょうか。

今回は、「プレミアムフライデーとはどのような制度なの?」という基本的な疑問にお答えしていきます。

また、プレミアムフライデーの活用のしかたがよくわからない企業のご担当者様に向けて、プレミアムフライデー導入のポイントを、労働問題を得意とする弁護士が解説いたします。

プレミアムフライデーがどのような制度かをきちんと理解し、御社でも導入すべきかどうか、考えてみてください。

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そもそもプレミアムフライデーとは?

プレミアムフライデーとは、政府、経団連が主導して推進している、月末の金曜日の終業時刻を午後3時に早める制度をいいます。

午後3時に仕事を終えることによって、月末金曜日から、その後に続く土日も含めて、従業員は余暇を柔軟に活用することができるようになります。

自由に使える時間が長くなることによって、外食産業、旅行産業などの消費を拡大することが狙いです。これらの業界では、プレミアムフライデー向けの特別なサービスが企画されています。

なお、このプレミアムフライデーは、法的な義務ではありません。プレミアムフライデーを導入するかどうかは、あくまでも各企業の判断に任されています。

会社がプレミアムフライデーを導入する際のポイント

プレミアムフライデーを導入することは、ブラック企業が社会問題化する中で、長時間労働を抑制しながら業務効率を上げるという大きなメリットがあります。

また、労働者がメンタルヘルスにり患したり、過労死してしまったりといったリスクを回避することにもつながります。

しかし、企業がプレミアムフライデーを導入するにあたっては、注意していただかなければいけないポイントもあります。注意点を理解せずに、やみくもに導入することで、むしろデメリットとなる場合もあります。

プレミアムフライデーを導入する際に特に注意していただかなければいけないのが、労働時間が短くなる場合に、その分の賃金を支払うかどうかを決めておかなければいけないという点です。

また、プレミアムフライデーの労働時間を短くすることで、それ以外の日の残業が過度に長時間化したり、休日労働を強要したりすることになっては、本末転倒です。

プレミアムフライデーを活用できるかどうかは業種や企業次第

ここまでの解説をお読み頂ければ、プレミアムフライデーを導入した方がよい企業もあれば、活用しづらい企業もあるということはご理解いただけたのではないでしょうか。

例えば、プレミアムフライデーが繁忙期となることが予想される外食産業、旅行産業を業とする会社は、むしろプレミアムフライデーの労働時間が長時間化することが予想されます。また、経理担当者など、月末を締切とする業務が多く発生する人も、プレミアムフライデーの活用はむずかしいかもしれません。

逆に、ダラダラ残業や、上司とのお付き合い残業が恒常化しているような会社では、メリハリをつけて業務効率を上げるためにも、プレミアムフライデーの活用を検討するとよいでしょう。

まとめ

今回は、最近話題になっている「プレミアムフライデー」について、導入をするときの注意や、導入すべきかどうかについて解説いたしました。

プレミアムフライデーを導入しようか検討している会社様は、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士 浅野 英之

浅野総合法律事務所、代表弁護士。企業側労働問題を得意とする石嵜・山中総合法律事務所にて、労働問題に関する数多くの相談対応、顧問先企業の労務管理を行ってきた経験を活かし、浅野総合法律事務所を設立。以降、「労働問題に強い弁護士」として、企業側はもちろん、労働者側の相談にも対応し、労働問題のスペシャリスト弁護士として活動中。特に成長中のベンチャー企業、中小企業の人事労務のコンサルティングに定評がある。 【企業向けメディア】ビズベン!
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