求人情報の見方と必ずチェックするべき6つのポイントとは?


就職活動をするとき、求職者は「やりたい仕事」や「やりがいのある仕事」を見つけたいと思うものです。しかし、それ以上に気になるものとして、仕事における「勤務条件」が挙げられます。

給与や休日、残業代などの勤務条件は会社によっても様々な内容が決められています。それらを知らないで入社すると思わぬ契約内容によりトラブルに発展してしまうことは珍しくありません。

そこで今回は、求人票を見る時に見落としてはならないチェックポイントについて説明したいと思います。

求人票を求職者がチェック

①雇用契約の期間

まず、確認をしておきたいのは、契約期間が無期か有期かということです。募集内容が「正社員」となっている場合は無期、「契約社員」となっている場合は有期です。

「パート・アルバイト」の場合は、有期であることが通常ですが、無期の場合もありますので、どちらか分からない場合は、面接の際に確認をして下さい。

②勤務場所と転勤の有無

勤務場所は求人票に書かれている場所が最初の勤務地になることが原則ですが、転勤の有無は自分の生活環境にも関わってきますので、重要なチェックポイントです。

求人票で「転勤有り」とされている場合は、その会社のホームページなどを確認して、どのような場所に転勤となる可能性があるのかを確認しておきましょう。

③賃金・給与

賃金に関しては、やはり最重要なのは基本給の額です。額そのものも気になるところですが、月給制や年俸制の場合、最近は基本給の中に「みなし残業代」が含まれていることもしばしばありますので、基本給の全部が純粋な基本給なのかを必ず確認して下さい。

また、基本給以外にどのような手当が付くのかも確認すべきですが、最低限しっかり見ておきたいのは通勤手当です。通勤手当自体が支給されるのかということと、通勤手当に上限があるのかどうかということを確認しましょう

それから、賞与や退職金の有無も確認しておきたいところです。ハローワークの求人票の場合は、直近の賞与の支払い実績も具体的に記されています。

④勤務時間

勤務時間は、始業時間終業時間を確認しましょう。自宅から勤務場所が遠い場合や、子供の保育園への送迎がある場合などでは、特に気になるところだと思います。

あとは、フレックスタイム制、裁量労働制、シフト制など、特殊な勤務時間形態がとられている場合もありますので、そのような条件も確認しておいて下さい。

⑤休日・休暇

休日については単に「週休2日制」と表現されている場合は、全ての週において週休2日とは限りません。「完全週休2日制」と書かれている求人票であれば、全ての週で週休2日であることが保障されます。

また、「週休2日」といっても「土日休み」と明記されていない場合は、必ずしも土日が休日とは限りませんので、その点もご注意ください。祝日が休みかどうかや、夏季休暇や年末年始休暇があるかどうかは会社次第ですので、この点も求人票のチェックポイントになります。

有給休暇に関しては、求人票に書かれていてもいなくても、法律上当然に発生する休暇となります。入社から半年経過して8割以上出勤していれば、10日間(就業規則でそれ以上の定めが有ればその日数)の有給休暇が発生します。

⑥雇用保険・社会保険

雇用保険や社会保険の条件についても確認しましょう。フルタイムの求人の場合、無期契約または30日以上の有期契約であれば、企業規模に関わらず雇用保険は加入対象となります

社会保険に関しては、個人事業の場合は業種等によっては適用除外になることもありますが、株式会社や合同会社など法人企業に入社する場合は、2か月で終了する短期雇用契約を除き、必ず社会保険の加入対象となります。

ハローワークの求人票では雇用保険や社会保険に正しく加入させない違法な求人は受け付けられませんが、自社ホームページや民間のチラシなどに出ている求人票の場合は、正しく雇用保険や社会保険の加入対象となっているかを確認して下さい。

求人票に明記が無い場合は、入社初日から雇用保険や社会保険に加入させてもらえるのか面接時などに確認しておくべきです。

求人内容を把握する上での「勘違い」に気をつける

これらの求人票は一般的な内容はあるのですが、「基本給にみなし残業代が含まれていることに気が付かなかった」や、「完全週休2日と思っていたが、隔週週休2日だった」といった状況に陥る従業員は少なくありません。

応募した後や、入社してしまった後で気が付いて「こんなはずではなかった」と思ってしまうようなことがないよう、応募前の段階で求人票はしっかりと確認をして下さい。

特定社会保険労務士 榊 裕葵

東京都立大学法学部卒業後、上場企業の海外事業室、経営企画室に約8年間勤務。独立後、ポライト社会保険労務士法人を設立し、マネージング・パートナーに就任。「社員から信頼される会社作りをサポートする」を経営理念として、顧問先の支援に当たっている。執筆活動にも力を入れており、WEBメディアへの掲載多数。
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