任期や役割以外にも要注意! 過半数代表者の正しい選出方法とは


こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

36協定などの労使協定を締結するとき、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合があります。このような際は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。

ここで大切なことは、正しい選出手続きがなされているかどうか、ということ。

選出手続きは、投票、挙手のほかに、労働者の話し合いや持ち回り決議などでも構いませんが、労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きがとられていることが求められます。

過半数代表者を選出するビジネスマン

ありがちなNGケース

小さな会社でありがちなケースとしては、社長が「〇〇さん、ちょっとお願い」と一方的に労働者を指名してしまうこと。

決して悪気はないとしても、使用者の意向で代表者が決められるような場合、労使協定そのものが無効とされてしまいます。

 

民主的な手続きで選出する必要がある

どのような内容の協定を締結するための過半数代表者であるか、目的を明らかにしたうえで、民主的な手続きで選出されていることがポイントです。

選出にあたっては、パートやアルバイト、契約社員などを含めたすべての労働者が手続きに参加できるようにしましょう。なお、派遣社員は、派遣元での対象となるため、派遣先の労働者には含まれません。

 

管理監督者を選ぶのはNG

もうひとつ注意したいのは、労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者は、過半数代表者になれないということ

一般的には、部長や支店長など、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人をいいます。ただし、名称にとらわれることなく、実態で判断するようにしてください。

親睦会の代表者が自動的に労働者代表となっている場合や、一定の役職者が自動的に労働者代表となることとされているような場合も、労使協定を締結するために代表となったわけではありませんので無効となります。

また、使用者は労働者が過半数代表者であることや、過半数代表者となろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしないようにしなければなりません。

労使協定には、その種類によって36協定のように所轄労働基準監督署へ届出が必要なものと、不要なものとがあります。

特に36協定届については、所轄労働基準監督署へ届け出ることによって、時間外・休日労働をさせることができるようになります。有効期間もありますので、くれぐれもご注意ください。

社会保険労務士 佐佐木 由美子

グレース・パートナーズ社労士事務所代表。中小・ベンチャー企業を中心に就業規則、人事労務・社会保険面をサポートし、親身なコンサルティングで多くのクライアントから支持を得ている。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険手続きがまるごとわかる本」 (ソーテック社)、日経ウーマンオンライン連載「ワークルールとお金の話」ほかメディア取材多数。
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