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「兼務役員」に雇用保険が適用されるかどうか決める「労働者性」とは


こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

皆さまの会社には、使用人兼務役員という立場で働いている方はいらっしゃいますか?

たとえば、営業本部長であるAさんが、本部長のまま兼務で取締役に就任し、給与と役員報酬の両方が支給されるようになった、というようなケースです。会社の役員であって、同時に支店長や工場長など、従業員としての身分を有している方を使用人兼務役員といいます。

この場合、気になるのは雇用保険の取り扱いです。一般に、役員に就任すると、雇用保険の資格を喪失することになります。このとき、役員就任日の前日が資格喪失日となります。

ところが、役員であっても労働者としての性格が強い使用人兼務役員であると判断された場合、引き続き雇用保険の被保険者になることができるのをご存じでしょうか?

疑問クエスチョン

「労働者性」を判断するときのポイント

労働者性があるかどうかの判断のポイントとして、具体的には次の点を確認します。

まず、労働者としての給与が役員報酬を上回っていること。給与が役員報酬よりも多く支払われていれば、従業員としての役割や業務負担が大きいと判断されます。このとき、取締役会議事録や賃金台帳を添付して事実を証明します。

次に、他の従業員と同様に、就業規則の適用を受けていることが挙げられます。また、勤怠管理の実態も示すために、出勤簿の添付等も求められます。

兼務役員になるには、「兼務役員雇用実態証明書」のほか、役員就任時の登記簿謄本や取締役会議事録、定款、人事組織図、就業規則、労働者名簿、賃金台帳の写し、その他必要に応じて書類を提出します。そのうえで、ハローワークの方で被保険者となるべき対象者か判断します。

兼務役員と認められた場合、役員報酬を除く従業員としての給与部分に対して、雇用保険料を計算して毎月の給与から徴収することとなります。

雇用保険に加入し続けることのメリットは、退職時に給与部分に関して基本手当(失業給付)を受けられることなど、各種給付の申請ができるという点です。

使用人兼務役員になれないケース

最後に、兼務役員になれない役員について確認しておきましょう。

まず、代表権を有する代表取締役は、使用人兼務役員となることはできません。従業員等兼業を禁止されている監査役についても、兼務役員になることはできません。

なお、業務執行権を有している役員が労働者性を有している場合も兼務役員とは認められませんので、ご注意ください。

 

社会保険労務士 佐佐木 由美子

グレース・パートナーズ社労士事務所代表。中小・ベンチャー企業を中心に就業規則、人事労務・社会保険面をサポートし、親身なコンサルティングで多くのクライアントから支持を得ている。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険手続きがまるごとわかる本」 (ソーテック社)、日経ウーマンオンライン連載「ワークルールとお金の話」ほかメディア取材多数。 グレース・パートナーズ社労士事務所公式サイト 
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