なぜあの職場は労働問題が起きないのか? うまくいく会社に共通する3つの共通点


前回お伝えしたように最近は労働問題が増えており、今まで労働問題とは無縁だった会社はどうすればいいのか分からないといった状況でとても困っています。

このような問題を解決するにあたって最も重要な考え方をお伝えしたいと思います。

世の中には問題社員の対処法や労働問題を防ぐための就業規則の作り方といった書籍やセミナーがたくさんあり、これらで知識を習得すれば概略は把握することができます。

しかし書籍やセミナーで得られる知識は一般論であり、実際には個別対応が求められるため一筋縄ではいかないでしょう。

ハラスメント

労働問題は多大な労力がかかるが、1円も会社のプラスにはならない

最近は問題が長期化する傾向にあり、労働問題が起きると企業は様々な負担を強いられます。中小企業で労働問題が発生した場合、多くのケースでは社長が対応しています。

大企業のように人事総務担当がいる会社はほとんどないからです。

時間、労力、金銭といった不要なコストがかかるだけでなく、精神的負担も相当強いられます。このように労働問題は多大な労力がかかるのに1円も会社のプラスにはなりません。

労働問題を発生させないためにも予防することが非常に重要になります。

労働問題を防ぐために重要なこと

まず予防の基本となるのは就業規則の整備ですが、就業規則を完全に整備したとしても労働問題を完全に防ぐことはできません。

では意味がないかというとそうではありません。労働問題が発生した時は就業規則を照らし合わせて対応していくのである程度しっかりしたものがないと困ります。

労働問題を予防するにあたって最も重要なのは信頼関係です。問題の起きる会社と起きない会社では何が違うのかを調べたことがあります。

仕事は楽ではないし、それほど待遇が良いというわけでもないけれど問題は起きず、社員の定着率も良い会社がある一方で仕事はそれほど難しくなく、給料は高いのに次から次へと問題が起きる会社があります。

この違いは何なんだろうと思い、調べていくと次の3つの共通点がありました。

労働問題が発生しない会社、3つの共通点

・会社の雰囲気が良い
・社員がそれぞれ自分の仕事にやりがいを持っている
・社長と社員が良い関係が築けている

一番大事なのは「社長と社員が良い関係を築けている」ということだと思います。人数の少ない会社では管理職はおらず、社長が直接の上司になっていることが多いです。

前回ハラ・ハラ社員について少し触れましたが、パワハラはまさに上司と部下に関係性による点が大きいです。

「Aさんに厳しいことを言われても仕方ないな」

部下指導をする際に注意した時、部下からこのように思われるかどうかが大事です。

つまり信頼関係があるということですが、信頼はすぐにできるものではありません。日常の業務の中で少しずつ積み重なっていくのだと思います。

信頼される人の条件

ではどのような人が信頼されるのでしょうか?

一番大切なのは誠実さです。誠実な人とは約束を守る、嘘をつかない、真面目である、人を裏切らない、人によって態度を変えないという人だと思います。

普段は厳しいけれどいざという時に助けてくれる、失敗してしまった時に一緒にお客さんに謝りに行ってくれた、A課長のように仕事ができる人になりたい。

こうしたことで部下は上司を信頼するようになっていくのではないでしょうか。

労働問題の予防は日々のコミュニケーションから始まっているといっても過言ではありません。上司と部下という縦の信頼関係だけでなく社員同士の横の信頼関係ができることが大事です。

労働問題が発生しやすい職場としない職場の構造

・労働問題が発生しやすい職場

不平不満がある

誰にも相談できない

我慢が限界を超える

問題が起きる

・労働問題が発生しない職場

不平不満がある

誰かに相談できる

話すことで気が楽になる / 早期対応ができる

信頼関係ができていれば部下の不平不満や抱えている悩みを上司はいち早く吸い上げることができるので早い段階で対応することもできます。

冒頭で労働問題が増えていて解決まで長期化しているとお伝えしました。最近では弁護士が介入してくるケースが増えてきました。こうなるとかなり厄介です。

今後ますますいかに労働問題が起きない組織にしていくかということが重要になります。次回は予防の一環として問題社員の注意指導の仕方についてお伝えしていきます。

特定社会保険労務士 野崎 大輔

日本労働教育総合研究所所長。サービス業におけるプロフェッショナル人材育成の仕組み構築と紛争予防解決コンサルタントとして労働問題対応を行っている。問題が起きたら解決するのではなく、問題が起きないように根治療法の重要性を提唱し、組織の風土改革、人材育成を実施している企業は労働問題の発生率が低下する一方で社員の定着率向上、業績向上といった成果が出ている。【公式サイト】「ハラ・ハラ社員」が会社を潰す(講談社)
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